ライブドアのニッポン放送（JOLF）株取得（続報）

昨日の記事に続いて、関連する動きを拾ってみる。

まず、堀江貴文氏のブログから。

2005年2月7日の記事の「明日は早い。朝6時起床だもんね・・。」は気になっていたが、やはり、

2月8日の記事によると、「朝6時に起床。朝一で取締役会。CB発行の決議。これまでの人生で一番大きな意思決定をした瞬間かもしれない。これまでの人生を賭けた勝負かもしれない。」と、ニッポン放送株を取得するまでの経過が記録されている。

すごいことを平気でやっているような顔をしながら、やはり、「賭け」を意識している。

一方は、フジテレビが、対抗処置として、ニッポン放送株式の公開買い付け（TOB）条件の変更を発表。

当初は2月21日までだったTOBの実施期限を3月2日に延長。TOBによる買い付け株式数の下限を発行済み株式の50％超から25％超に引き下げ。なぜこれが対抗処置になり得るかというと、商法の規定で、フジテレビがニッポン放送の発行済株式の4分の1以上を保有すると、ニッポン放送の保有するフジテレビの株式については、フジテレビの株主総会で議決権の行使ができない（禁じられている）ため。

ただ、フジテレビは、TOBの買付け価格は従来通りの5950円のままで、変更していない。

ニッポン放送がフジテレビへの議決権を行使できないとなると、ライブドアは、たとえニッポン放送の経営に口出しすることはできても、その先のフジテレビの経営には介入できない。つまり、フジテレビは、最悪の場合にはニッポン放送を防波堤にすることによって、自社の経営権を守る。

またさらに、TOB合戦によって浮動株が少なくなれば、ニッポン放送株自体が上場廃止になる場合も出てくる、またその場合にはニッポン放送株の価格が下がる場合もあるので、そうすると、ライブドアは投資資金が塩漬けになるのを防ぐために株式を手放すかもしれない。

んー、フジテレビ側にこんな手が残っていたとは。

ライブドア側は、この事態も織り込んだ上で2月8日朝に仕掛けたのだろうか。

毎日新聞の報道によると、「フジの条件変更についてライブドア幹部は『情報収集中でコメントできない』とした」とのことだが、このあたり、ひょっとすると、ライブドア側は、フジの反撃にややあせっているかもしれない。

また、別の話だが、2月10日、ライブドアは、出版会社「ライブドアパブリッシング」を今月中に設立することを発表。この新会社は、様々なインターネットコンテンツを紙媒体化するビジネスを核にするとのこと。総合的なメディア事業に対する執念が感じられる。

ついでに出てきた話としては、2月9日、フジテレビは、堀江貴文氏ががレギュラー出演している自局の番組「平成教育2005予備校」の2月13日放送分を、突然延期することを決定。フジテレビの広報は「ライブドアのニッポン放送株取得とこの放送延期との関連性は否定」しているらしいが、大いに関連性があるのは、誰の目にも明らか。

この件について堀江氏は、自分のブログの2月8日の記事で、「ちなみに、日曜日の私がレギュラー出演している、平成教育2005予備校は中止にされてしまったようだ。うーん、凄いことやるなあ。そんなのってあり？　ありえねーとか思ってしまった。視聴率取れると思うんだけどなあ。」

視聴率の問題か？　というか、堀江氏は、こういう間の抜けた発言を結構本気ですることが多々あり、ニッポン放送株をめぐるライブドアとフジテレビとの今回の争いそれ自体が、一般大衆にとっては、ものすごいエンターテイメントとなっていることを、その争いの一方の当事者でありながら、よーく理解しておられる。ものすごく賢いのか、天然なのか、あるいはその両方か。

火曜(8日)、水曜（9日）と、ストップ高を続けてきたニッポン放送株。木曜（10日）も一時は前日比1000円高くらいまで行っていたが、フジテレビがTOB目標を当初の「50%超」から「25%超」に下げたことを発表したことを受けて、急落。結局は前日比40円高の7840円で取引を終えた。11日は祝日のため、市場での株の動きは、来週までしばらく休憩。

今回の一連の動きを機に、日本の公開企業の経営者たちも、あらためて、自社が買収されることを防止するための手段をあれこれ考えざるを得ないはず。ライブドア側もフジテレビ側も、いろんな手法を使っている。この類の手法がいろいろと考え出され、また、それらのうちのいくつかは規制され、といったことを繰り返していくのだろうか。

ただ、今回の騒動のそもそもの発端は、フジテレビとニッポン放送との間の異常な資本構造が原因なのだが。

(c) 2005, zig zag road runner.