オールネイションズ・ソサエティ

既得権が崩れつつある。ビジネス全体的に競争は激化しているが、微視的には、まだいろいろと、既得権の利益を享受できる業界がある。新しいビジネスに参入するとき、そのような業界を狙うことは、現代の経営においてひとつの定石と言っても良いだろう。

葬儀に出る機会がときどきあるが、その都度、葬儀業界はたぶんおいしいだろうなということは実感する。それは肌でわかる。オールネイションズ・ソサエティのJohn Kamm（ジョン・キャム）社長も、同じことを感じたのだろう。

ビジネスチャンスはそこにある。それをやる人が現れるかどうか。この業界には、この米国人が踏み込んだ。

オールネイションズ・ソサエティは、米葬儀会社の日本法人であり、日本初の外資系葬儀会社として日本市場での勢力を拡大しつつある。風穴を開ける意気込みだという。日本貿易振興機構（ジェトロ）も協力する。

ジョン・キャム社長は、1998年コロラド大を卒業、2001年に早稲田大学大学院（ＭＢＡ）に入学後、2003年にオールネイションズ・ソサエティを設立した。設立理由として「（日本の葬儀ビジネスの）市場の不透明さを知った。顧客に選択を与えられる必要性を感じた」と語る。価格とサービスの透明性を徹底する。

葬儀代が高くなる最大の理由は、葬儀社が僧侶やギフト会社等から顧客紹介料を受領している場合が多いからとのこと。

米国の葬儀業界でも、以前は今の日本と同じ状況だったという。メディアがこれを取り上げたことによって、法が整備され、透明性が確立されたという。ジョン・キャム社長は、日本政府も法整備をすべきであると主張する。

オールネイションズ・ソサエティ

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