外資系金融機関らがジェイコム株で得られた利益を返上

みずほ証券が、顧客からの「ジェイコム」株<東証マザーズ:2462>の売り注文に関して、「1株61万円」としてシステムに入力すべきところを誤って「61万株1円」として入力してしまい、大量の売買が成立して損失を出した問題で、当該取引を通じて利益を得ていたUBSグループ、日興コーディアルグループ、リーマン・ブラザーズ証券が、この利益を全額返上する方針を検討し始めたらしい。

利益額は、UBSグループが約120億円、日興コーディアルとリーマンがそれぞれ約10億円とのこと。
UBSは、みずほの誤注文が取り消されるまでの10分～20分程度の間に、ジェイコムの発行済み株式総数の2倍を超える3万8198株を買い付けていたらしい。

それにしても、外資系の金融・証券会社が、市場取引を通じて得た利益を「返上」するというのは、異例ではないだろうか。

これらの企業にとって、株主への説明は付くのだろうか。また、どのような形で「返上」するのだろうか。得られた利益は当然に課税の対象になると思われるが、この「返上」は、会計上あるいは税法上、正当な「損失」として扱われるのだろうか。

気になるところではある。

ジェイコム 2462.t

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