ライブドア（Livedoor）とヒューザー（Huser）と

2006年1月16日、東京地検特捜部が証券取引法違反の疑いでライブドアの捜査に乗り出した、というニュースが突然流れた。

直接的には、関連会社に関する風説の流布の疑い。

その後の報道等では、関連会社の粉飾決算の疑い、さらにはライブドア本体の粉飾決算の疑いまでも書かれている。

違法性を問われているライブドアグループの行為は、2004年に行なわれたとされているもの。

なぜ今、この時期の捜査なのか。

1月17日には、マンション構造偽装問題の渦中にあるヒューザー社の小島進社長が国会に招かれ証人喚問。モードのシフトを試みているが、やや浅い。

まあ、時期が重なったのが偶然なのか何らかの意味があるのか、全くわからないが、結果的には小島社長のニュースは大きく扱われているとは言え、ライブドア関連のニュースの中に埋もれてしまった印象は否めない。

そして、政府に或いは与党にとっては、このことは短期的視点では幸いな方向に作用している。

ライブドア社長の堀江氏は、無所属の立場ながら、2005年9月の衆議院議員選挙で自由民主党からのサポートをえて立候補。そして、落選。

単なる手駒か。

ライブドアという会社の存在自体は、実体経済的な部分よりもマネーゲーム的な要素が占める割合が大きいのは確か。それ自体はどうでもよいことだが、そのグレーな怪しさは、21世紀的欲望に基づく資本主義の舞台ではある種の輝きを持っている（持っていた？）ことは事実。だが、グレーなうちは良いが、ブラックになってしまってはアウト。そっち側に落ちてしまってはダメ。

個人投資家の注文が膨らみすぎて、1月18日は、東京証券取引所（TSE）が自発的に自らの市場機能を一時停止。それを伝えるニュースの中の街頭インタビュー（八重洲のいつもの場所）の映像には、ヒューザー社が入居しているビルが遠景に写り込む。これも、偶然か、シナリオか。

可笑しいのは、株式ブーム（ブームなのか？　やっぱり）にのって入ってきた素人投資家が、一連の動きの中で狼狽して証券会社などに今後の見通しなどを問い合わせているということ。そんなものは自己責任に決まっている。

まあ、一度冷ましてみるという意味では、良いかもしれない。

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