阪神株、阪急HDがTOB開始

本日（2006年5月30日）から阪急ホールディングスが阪神電気鉄道株のTOBを開始するとのこと。

このニュースを聞いたときには、阪急・阪神側と村上ファンド側との間で株譲渡の合意がなされたのかと思ったが、よく読んでみると、まだそのような合意はなされておらず、やや自体は流動的であるようである。

しかしながら、両者の主張する譲渡価格の差は数十円程度まで縮まって来ているとのことであり、TOB価格上乗せの余地もあることを考えると、村上ファンド側がTOBに応じる可能性は高いのではないかと思う。

村上ファンドの本質は、やはり企業経営を目指す集団ではなくて、市場の価格形成の歪みを利用して短期に利益を上げることにあるので、これ以上長期化するのは避けたいだろう。

一方、今回の一連の動きの中で感じたことは、阪急側のしぶとさという点。浮き足立って損を覚悟で短期解決を図るようなことはなく、じっくりと相手を見極めながら交渉したという点が、例えば2005年のフジテレビなどの対応とは違っている。鉄道の経営におけるコスト意識はおそらくテレビ局のそれと比べるまでもなく、相当にシビアで、そのあたりの経営能力は高いということを感じさせる。

もしTOBが成立すれば、阪急と阪神というライバル企業同士の統合になるわけで、これによって鉄道事業やプロ野球球団の運営がどう変わっていくのか、引き続き注目していきたい。

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