総務省がWinny防止技術を開発?

今日のニュースから

2006年8月21日（月）、日本経済新聞の科学面の記事によると、総務省がWinnyなどのファイル交換ソフトによって機密情報が漏洩するのを防止するための技術の開発に着手するとのこと。3年計画の開発で25億円を投じるらしい。

そのような技術の必要性の有無にはいろいろと議論があるところだろう。P2Pファイル交換技術そのものは、非常に有益なものである可能性もあるから。

が、私が思うのは、その必要性の有無がどうであれ、政府主導でこの種のソフトウェア開発を行なっても、たいていの場合は全くうまくいかず、単なる税金の無駄遣いになるのではないかということ。民間会社に共同開発を呼びかけるとのことなのだが・・・

国内各地の警察から情報が流出したことによって、総務省も必死になっているのかもしれないが、まずは警察内の機密情報管理の強化と警察官のモラル向上のほうが先だと思われるのだが、そっちは有効な手を打っているのだろうか。

記事によると、確実に情報漏洩を把握できるようになることによって通信事業者が自らの判断で通信規制を行なえるようになることを、当の通信事業者が求めているという趣旨のことが書かれているのが、逆じゃないのかなぁ。通信事業者（ISPなど）は、通信内容にタッチしたくないのが本当のところではないのかなぁ。

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