世界各地にはいろいろと面白い法律がある。
2008年4月3日（木）の日経新聞夕刊第３面に掲載されたニュースによると、米国・カリフォルニア州の法律では、飲食店等で客が置いていったチップを管理職に分配するのが禁止されているらしい。
スターバックスの店員が、スターバックスはチップを管理職にも分配していたとして、同社をを訴える裁判を起こし、同州地裁で勝訴したとのこと。
チップと言えども、積もればその額はバカにできるものではなく、判決では、利子などを加えた１億０６００万USドル（日本円で、１０６億円）を、スターバックスが店員らに支払うように命じたとのこと。
このニュースとは直接関係ないが、クレジットカードで払ったチップが、ちゃんと店員に渡っているのかどうかが、前から個人的には気になっていたのだが、このニュースから推測する限りは、その心配はなさそう。
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Barack Obama
米国・民主党の大統領選指名争いで、バラク・オバマ氏が、スーパー・チューズデイ以降に立て続けに勝利し、ついに、予備選代議員の獲得数においてヒラリー・クリントン氏を逆転したとのこと。
まあ、たしかに、勢いを感じるのは、オバマである。広い層の支持を集めそうでもある。クリントン氏は、政治的手腕はあるのかもしれないが、やはり、以前に夫のビル・クリントン氏が大統領をしていたことは、マイナスに働くと考えざるを得ない。新鮮さにおいてマイナスイメージがある。
ところで、新聞の扱いなどは、民主党のオバマ対クリントンばかり報じていて、共和党は小さい扱い。大統領選本選で民主党が勝つことは、もう既定なのか？ そして、まだ１年近く任期の残っているブッシュ現大統領は、急速に影が薄くなりつつあるが、もうレイムダック（lame duck）状態なのか？
バラク・オバマ氏のサイト： http://www.barackobama.com/
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2008年2月9日（現地時間）の米国メディアが伝えるところによると、ヤフーの取締役会は、先日のマイクロソフトからの買収提案を拒否するとのこと。
マイクロソフトは、ヤフー株の直前での市場価格の６割増の買収を提案したが、ヤフー側はこれを安すぎるとしている。
グーグルがマイクロソフトに対抗する形でヤフーの買収を検討していることもあって、ヤフーをめぐる今後の動きは要注目。
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本日（2007年9月2日）、本多平直 前・衆議院議員と西村智奈美 衆議院議員の結婚式が行なわれる予定。
菅直人氏が媒酌人。小沢氏と鳩山氏が主賓。
江田五月氏のサイトのスケジュールのところにも掲載されている。
http://www.eda-jp.com/home.html
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Google（Nasdaq:GOOG）とsalesforce.com（NYSE:CRM）が提携するとのニュース。
言うまでもなく、salesforce.comはCRMのASP事業を行なう会社であり、日本企業でsalesforce.comのサービスを利用しているところも多い。
Salesforce.comの顧客が同社のウェブサイト経由でGoogle Adwordsのサービスを利用して、Adwords広告を出せるようになるとのこと。つまり、salesforce.comがAdwordsサービスを再販するということ(?)だが、これは提携のほんの手始めらしい。
Googleは、今もなお、積極的にビジネスのフィールドを拡大しようと努力しており、今回の提携もその一環。
この提携がどの程度重要なものなのかは、もう少し様子を見てみないとわからないが、日経が伝えるところによると、両社の共通の敵はマイクロソフト（Microsoft）であり、対Microsoftという一致点と、両社のビジネスモデルの親和性の良さから、今後も提携が拡大していくのだろうか。
参考情報：
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20350229,00.htm （Cnet日本版）
 Googleアドワーズ&アナリティクス活用テクニックランキング 3314 位 |
キーワード：
グーグル / セールスフォース・ドット・コム / CRM
関連ブログ記事：
http://lovemaster7.jugem.jp/?eid=98
http://www.appexchange.jp/archives/50901569.html
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シャープが、葛城工場の生産ライン増設により、太陽電池の生産能力を20%増の600メガワット／年に増強。
ノルウェーのウェハメーカとの契約により、原材料であるシリコンの長期的調達の目処がついたことによる、とのこと。
太陽電池の世界市場で４分の１のシェアを握っているが、ライバルをさらに引き離す考え。
液晶依存からの脱却も狙う。
フジサンケイ ビジネスアイの記事：
「シャープ 太陽電池の生産能力を６００ＭＷで独走態勢」
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佐藤栄佐久・前福島県知事の辞任に伴う県知事選（2006年10月26日告示、11月12日投開票）に、民主党は、佐藤雄平参院議員（58）（福島選挙区）を擁立。既に弁護士の森雅子氏（42）が自民党推薦での出馬を表明しているため、同選挙は、自民・民主の激突。注目。
佐藤栄佐久・前知事は、公共事業に関する談合問題の責任を取って辞任していた。
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昨日のニュースによると、米国の人口が、3億人突破とのこと。
40年弱で1億人増えたことになる。
インドの人口増加率も高く、数年後には、絶対数で中国（中華人民共和国）の人口を抜く見込み。
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本日（2006年9月14日）、SNSのミクシィ（mixi）が、東証マザーズに上場。
今の時代を象徴する株式公開だな。
100万人を超えてからが早かった。
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本日（2006年9月8日）未明、日本で部分月食が観測できる。
午前3時05分に月の上部が欠け始め、午前3時51分に食が最大、午前4時37分に終了。
月食は、ロマンティック。太陽の光を地球がさえぎり月に影を落とすなんて。
関連ブログ記事：
TEGE-TEGE！ Grenouille＠ブロゲ リリ日誌 明日は つれづれ
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今秋のロト６（2006年9月7日抽籤）は、注目。
キャリーオーバーが621,967,283円となっている。
キャリーオーバー額が増えたときには1等賞金が比較的低くなるというのが、過去の傾向としてわりとある。
今回はどうなのか。
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おめでとうございます。
2006年9月6日（水曜）午前8時27分、秋篠宮妃紀子さま（39歳)が愛育病院（東京都港区）で、帝王切開で男子を出産された。皇族での男子誕生は、父親の秋篠宮さま以来の41年ぶり。この男子の皇位継承順位は、皇太子さま、秋篠宮さまに次いで第3位。昨年末から今年はじめにかけて話題となっていた皇室典範改正の議論は、さらに先送りされる可能性が高くなった。
世界の各メディアも、広く、このニュースを伝えており、関心の高さをうかがえる。
関連ブログ記事：
育児百科ができるまでの筆者の方も、今年、愛育病院で出産されたとのこと。
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今日のニュースから
2006年8月21日（月）、日本経済新聞の科学面の記事によると、総務省がWinnyなどのファイル交換ソフトによって機密情報が漏洩するのを防止するための技術の開発に着手するとのこと。3年計画の開発で25億円を投じるらしい。
そのような技術の必要性の有無にはいろいろと議論があるところだろう。P2Pファイル交換技術そのものは、非常に有益なものである可能性もあるから。
が、私が思うのは、その必要性の有無がどうであれ、政府主導でこの種のソフトウェア開発を行なっても、たいていの場合は全くうまくいかず、単なる税金の無駄遣いになるのではないかということ。民間会社に共同開発を呼びかけるとのことなのだが・・・
国内各地の警察から情報が流出したことによって、総務省も必死になっているのかもしれないが、まずは警察内の機密情報管理の強化と警察官のモラル向上のほうが先だと思われるのだが、そっちは有効な手を打っているのだろうか。
記事によると、確実に情報漏洩を把握できるようになることによって通信事業者が自らの判断で通信規制を行なえるようになることを、当の通信事業者が求めているという趣旨のことが書かれているのが、逆じゃないのかなぁ。通信事業者（ISPなど）は、通信内容にタッチしたくないのが本当のところではないのかなぁ。
本日（2006年8月14日）の朝、東京23区を中心に大規模な停電があった。
午前7時30分頃に発生したのだが、そのときは全然気付かず。家を出て電車に乗っていると「停電で遅れた」というアナウンスがあったが、それでも、電車の遅れは3～4分程度ということで、そんなに大規模な停電だとは思わなかった。
JR中央線快速なんかも普通に動いていたし。
異変に気付いたのは、東京駅で。新幹線も含めて、電車・列車は全部運行されているのだが、なぜか東京駅の東海道新幹線の改札のあたりが真っ暗になっている。新幹線を降りてきたと思われる人たちは、自動改札機が作動していないため、係員に切符を見せて通っている。
その時点でも、駅内だけの現象かと思っていた。
目的地のあるビルに着いたところ、そこでも様子が変。いつも動いているエレベーターが動いていない。エレベータホールで出会った人に聞くと、道路の交通信号も点いてなかったとのこと。
とりえあす、上のほうのフロアまで歩いて上がる。かなりキツイ。
ラジオニュースなどを聞いたりしたが、「原因不明、復旧見込みなし」というのみ。
結局、その地域は、午前9時30分頃に電力供給が回復。
ニュースを見てみると、旧江戸川（江戸川区葛西地区と浦安市との間）で、船が積んでいたクレーンが高圧送電線にひっかかったことが停電の原因とのこと。
停電した地域は、東京23区のかなりの部分と、千葉県の一部、神奈川県の一部の範囲。139万世帯が影響を受けたとのこと。
発生から2時間くらいで復旧したのは、自分の予想よりは早かった。前の似たような停電（調べてみたら、1999年らしい）ではもっとかかっていたから。
それにしても、その船は、公共工事の下請けか何かで川を航行していたとかで、送電線には「気付かなかった」とのこと。単純なミス。
そのようなことで、こんなに大規模な停電が発生するとは、インフラの脆弱性はあいかわらず問題。普段あたりまえのように使っている電気だからこそ、なくなったときのインパクトが大きい。
実際、電気がないと、ほとんどすべての産業において仕事にならず、この間の経済的損失はかなりのもの。算出が難しいけど、自分なりに計算してみると、この停電による損失は全体で100億円～200億円といったところか？？ 仮に、被害を受けた人全員が損害賠償請求したら、事故を起こした工事会社はおそらく支払いきれないものと思われる。
まあ、お盆で、会社に出勤する人が普段より少なかった分だけ、混乱が小さく、不幸中の幸いだったかもしれない。
それにしてもね、コンピュータへの影響はいろいろあったみたい。
東京証券取引所（東証）は、通常通り取引はできていたみたいだけど、日経平均を更新するシステムが作動してなかったとかで、日経平均の終値がしばらく出てなかった。16時頃には発表されたみたいだけど。
電気がないときのサバイバルも少し考えておこうかなと思いました。
関連ブログ記事（「大停電の朝に」というタイトルの記事）：
あたし的言いたい放題 yumiの独り言 今日の一文字 離婚と株と私 広報宣伝室ブログ WALTZ FOR DEBBY 日々ゆら々々 Crescent Moon フォトグラファー原田ヒロシのブログ サボリーマンファイナンス
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ロト６（Loto 6）は、宝くじの一種で、1から43までの数字の中から籤（くじ）を買う人が好きな数字を6個選んで投票するものである。毎週木曜日の夕方に抽籤が行なわれている。
今週木曜日（2006年7月27日）の第301回ロト６の抽籤では、少し特異なことが起こった。
それは、1等当籤が28口もあったこと。通常は1等当籤数は数口程度で、当籤ゼロの週もときどきある。1等当籤が10口を超えることは普通はまず起こらない。にも関わらず、今回は、通常を大きく上回る28口の当籤。2等の当籤数が24口だったので、1等の当籤口数のほうが多かったわけであり、これも、普段はまず起こらない。
2週連続でキャリーオーバーが発生していたことと、前週に規定上の最高額である4億円の当籤が出ていたこともあって、この週のロト６の売れ行きは良く、50億円を超えていた。
しかし、この程度の売れ行きの良さだけでは、1等当籤28口の説明にはならない。28口の当籤が出た理由は、その1等当籤番号にある。
今回の1等当籤番号は、「04-05-06-09-10-11」だった。つまり、「04-05-06」という3連番と「09-10-11」という3連番の組み合わせで当籤が出た。
このような当籤番号になること自体が、非常に珍しい。一応、1から43までの各数字がランダムに選ばれ、その選ばれる確率は等しいと考えられるので、上記のような当籤番号になる確率は低いはずである。
計算してみると、このような当籤番号が出る確率は、つまり2組の3連番が当籤番号となる確率Pは、
P = {(1+38)*38/2} / (43C6)
である（たぶん正しいと思う）から、これを計算すると・・・
P = 3 / 24682 ≒ 1 / 8227.333 ≒ 0.0001215
つまり、確率は約0.012パーセント（計算合ってるかな？）。
年間52回抽籤が行なわれるとしても、152年に1回程度しかこのような事象は起こらないことになる。但し、上の確率計算では、6連番が当籤になる場合も含んでいるが。それでも、まだ、ロト６が始まってから、今回でまだ301回目である。
そういう意味でも、今週のロト６の抽籤結果は特異だった。
なお、今回の1等当籤金額は、1口あたり18,472,800円と、非常に平凡というか、むしろ非凡に低い金額になってしまった。
ところで、ロト６を買う戦略として、当籤金の期待値が高いものを買うということが考えられる。売上に応じた所定の1等当籤金総額を、当籤口数で割ったものが1口あたりの当籤金になるわけであるから、投票口数の少ない数字に投票することが、事前期待値を高くすることになる。
実際には、どの数字の組み合わせにどの程度の数の投票が集まっているかということは公表されていないはずなので、期待値を高くするためには、過去の当籤口数の傾向などからもある程度想像を働かせて、番号を選択することになる。
今回の抽籤でわかったことは、まあある程度予想していた通りだが、「04-05-06-09-10-11」といったような極度に規則性の表れている組み合わせには、投票されている口数がやはり多いということ。これが例えば「01-02-03-04-05-06」という組み合わせならば、おそらくもっと多いのだろう。
もうひとつ、当籤金期待値を大きく左右する要因がキャリーオーバーの有無とその金額。
キャリーオーバー額の多いときにレアな（つまり他の人が買ってないような）番号を狙うというのが、数学的な立場からの良い戦略なのだろう。もちろん、前記のように全ての数字が等しく選ばれる確率を有しているという前提において。
関連ブログ記事：
ロト６データ収集ブログ お宝ロト６ やくもだにゃ～ 風の言霊８Ⅹ６９ 燃える釣り人の萌えブログ Milk Coffee Happy Life NFL大好き薬剤師さん ろとなんゲッターズ
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「正露丸」って、昔はたしか「征露丸」だったとどこかで読んだことがある。
そして「征露」というのが時代的に不適切になってきて「正露丸」って改名したはず。
だから、この「正露丸」というのは特定のメーカーの商品の呼称であって固有名詞だと思っていたのだが、2006年7月27日の大阪地方裁判所の判決では「クレオソートを主剤とする胃腸用丸薬の普通名称で」あると認定されている。
この裁判は、「ラッパのマーク」の正露丸を製造する大幸薬品が、「ひょうたんマーク」の正露丸を製造する和泉薬品工業を不正競争防止法
「正露丸」という名称が全く同じで、パッケージの色（黄色）とパッケージ正面のデザイン（縁取り模様など）がなんとなく似ている。
私も知らなかったのだが、「昭和三十年代から同じような包装箱で十社以上が製造・販売している」とのこと。これを踏まえて、判決では、「原告商品を識別するのはラッパの図柄。この部分は類似しておらず商品を混同する恐れはない」として、「商品が誤認、混同される恐れはない」ために大幸薬品の訴えを棄却した。
上記の論理構成だとしたら、大幸薬品にとっては、昭和三十年代から半世紀近くにわたって類似品を放置したことの代償は非常に大きいと言わざるを得ない。
主張しない権利は認められないということなのかなぁ。
大幸薬品は控訴するとのこと。
［知的財産］
関連ブログ記事：
あべ力也のひとり言 つれづれ日記 bitter & sweet 海と空をつなぐ青 コバやん
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2006年7月5日、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が未明から複数発のミサイルを発射。日本国政府は制裁を決定。
同日、韓国（大韓民国）の海洋調査船が竹島（韓国名・独島）周辺の領海に侵入したことを日本国政府が確認。韓国政府は調査開始を認め、調査が一日程度で終了する予定としている。日本は即刻中止を要求するとともに、対抗調査の方針。
これらが同じ日に起こったことは単なる偶然だとは思うが。
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コンピュータメディアプロテクションなどの事業を手掛けるイーディーコントライブ株式会社（東証マザーズ市場）の社長・小椋量友紀 氏が2006年9月30日で退任し、後任の社長として鮎川純太（あゆかわじゅんた）氏が10月1日付で就任する。
イーディーコントライブ株式会社は、YAMATOに社名変更予定。
小椋量友紀氏は、新会社であるイーディーコントライブの社長に就任する予定。
鮎川純太氏は、1984年成蹊大学経済学部卒業。1989年マサチューセッツ工科大学院修了し、山一証券入社。2006年イーディーコントライブ取締役。
鮎川氏の祖父は、日産コンツェルン創始者の鮎川義介氏。
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テレビでサッカーの日本代表のテストマッチを見ていたら、ニュース速報のテロップが流れた。
その後、毎日新聞がインターネット上に配信したところによると、
「秋田県藤里町粕毛家（かすげいえ）の後（うしろ）、町立藤里小1年、米山豪憲（ごうけん）君（7）が殺害され、草むらに遺棄された事件で、県警能代署捜査本部は4日、豪憲君の2軒隣に住む元遊技店店員、畠山鈴香容疑者（33）を死体遺棄容疑で逮捕した。」
とのこと。
また、
「畠山容疑者の長女で同小4年の彩香ちゃん（9）は4月、自宅近くで行方不明になり水死体で見つかっており」
とも書かれており、事態は複雑。
複数の週刊誌では、しばらく前から、この容疑者と思われる人物を特定した記事が書かれていた。もちろん、それらの記事の中でも、犯人を断定したものではなかったが。
警察の捜査員も、事件当初からこの容疑者に注目していたらしい。
にも関わらず、逮捕が遅かったことは、物証が無いか乏しいことをうかがわせる。容疑者は死体遺棄容疑を否認しているとのことで、これからもまだ、曲折があるかもしれない。
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Kyodo Newsが配信した記事「５銭分の電気盗み取り調べ 電話中に電池切れ」。
横浜市の大学生（20）が「パン店の外壁にある看板用コンセントに携帯電話の充電器を差し込み、携帯電話とつないで約３０分間通話し、電気約0･005キロワットを盗んだ」という疑いで、2時間の取調べを受けたとのこと。
このニュースを読んで驚いたことは次の2点。
ひとつは、0.05円分の窃盗で警察が動くということ。ま、本来は当然といえば当然なのだが、わざわざニュースになっていることを考えても、驚くに値するのだろう。
もうひとつは、記事の（おそらく）誤り。Kyodoの配信している記事で、「電気約0･005キロワットを盗んだ」と書かれている点。おそらく、この記事は、盗まれた電力の量を伝えようとしたのだと思う。が、「キロワット」という単位は電力の強さを表わすものであるが、量を表わすものではない、ということは、電気のことを少しでも勉強した中高生でもわかることだと思うのだが、ニュース記者にとってはそのあたりはあまり気にならないらしい。
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本日（2006年5月30日）から阪急ホールディングスが阪神電気鉄道株のTOBを開始するとのこと。
このニュースを聞いたときには、阪急・阪神側と村上ファンド側との間で株譲渡の合意がなされたのかと思ったが、よく読んでみると、まだそのような合意はなされておらず、やや自体は流動的であるようである。
しかしながら、両者の主張する譲渡価格の差は数十円程度まで縮まって来ているとのことであり、TOB価格上乗せの余地もあることを考えると、村上ファンド側がTOBに応じる可能性は高いのではないかと思う。
村上ファンドの本質は、やはり企業経営を目指す集団ではなくて、市場の価格形成の歪みを利用して短期に利益を上げることにあるので、これ以上長期化するのは避けたいだろう。
一方、今回の一連の動きの中で感じたことは、阪急側のしぶとさという点。浮き足立って損を覚悟で短期解決を図るようなことはなく、じっくりと相手を見極めながら交渉したという点が、例えば2005年のフジテレビなどの対応とは違っている。鉄道の経営におけるコスト意識はおそらくテレビ局のそれと比べるまでもなく、相当にシビアで、そのあたりの経営能力は高いということを感じさせる。
もしTOBが成立すれば、阪急と阪神というライバル企業同士の統合になるわけで、これによって鉄道事業やプロ野球球団の運営がどう変わっていくのか、引き続き注目していきたい。
関連ブログ記事：
ハローお馬ちゃん → 読みが深い
株よ恋 投資トレイダーズ → いろんなケースが解説されている
little by little and steadily → やはりタイガースの存在は大きい
CPA受験戦争Blog → やっぱり値上げか?
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昨日（2006年5月23日）の日本経済新聞朝刊によると、ヤマト運輸が、その「メール便」のサービスを強化するために、本年10月から料金体系を変更するとのこと。
一応「実質値下」と書かれている。
実際には、これまで重量ベースで料金が決まっていたものを、大きさ（厚さと、縦横サイズ）に応じた料金にするとのこと。A4サイズで厚さ1cm以下のものは、80円で送れるようになるようである。
重さから大きさへの料金体系の変更は、自動車主体の輸送においては、適切にコストを反映したものにするという意図（実際、重さはあまりコストに関係なさそうだから）とともに、企業の大口ユーザ（DMなど）をターゲットに利用の拡大を狙っていると考えられる。
厚さが1cmを超えるものについては、重さによっては、従来と変わらない料金か、一部で値上げにもなってくる。このあたりは、個人などの利用者が比較的多いのではないかと思われる。
やや気になるのは、紙面によると、宅急便と別の配送体制を取ることにより（独立事業的な意味合い？）、送達スピードが従来よりかなり遅くなりそうなこと。
安くなるのは歓迎だが、だからといってサービス低下してしまっては利用者の支持を得られないのではないだろうか。
関連ブログ記事：
せどりで金持ち？！ 零 *月の雫 古書三昧 まんだら堂 せどりな生活 かぴぱら堂業務日誌 GO！全国出張副業セドリ記 独身男の節約家計簿
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本日（2006年5月17日）のInternational Herald Tribune 紙（日本版）の記事で、英国人と米国人との健康度合いの比較が出ていた。
こういう比較は、統計的な処理のしかたが適切かどうかというのが非常に気になる。
記事によると、医学研究者の研究によれば、白人中年英国人は白人中年米国人に比べてかなり健康的であるとのこと。
癌（cancer）も、高血圧（high blood pressure）も、心臓病（heart disease）も、糖尿病（diabetes）も、英国人のほうが少ない。
両者の食生活を考えれば当然のような気もする。
面白いと思ったのは、この記事の中で、裕福度合いと健康とを関連付けて分析しているところ。しかも、裕福であるほうが健康であるという前提ないしは常識(?)に基づいて書かれていると思われるところ。
実際に、各国内で見れば、裕福な人々のほうがより健康的であるらしい。ところが、英国人の裕福さにおける下位三分の一の層のほうが、米国人の裕福さにおける上位三分の一の層よりも、もっと健康的であると書かれている。
そういうものなのだろうか。
先進国において充分に栄養を取れない人々というのは少ないだろうから、「過食＝不健康」という図式がほぼ正しいと思うのだが、分析によると「貧乏＝過食」ということなのか？
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2006年4月23日、衆議院議員 千葉7区補欠選挙が行なわれた。
この選挙は、事実上、民主党の太田和美氏（26）と自民党の斎藤健氏（46）=公明党推薦との一騎打ち。また、民主党に小沢一郎代表が就任してからの初の国政選挙だった。
結果は、千票足らずの僅差で民主党の太田和美氏が勝利。杉村太蔵 議員を下回り、現時点で最年少の国会議員になった。庶民派・太田氏 対 エリート・斎藤氏 になったことや、様々な要因でこのような結果になった。
偽メール問題というアクシデントによって、民主党前代表の前原氏が辞任。その結果として「選挙上手」と言われる小沢氏が代表に就任したのだから、自民党としては、大きな戦略で結果的に失敗しているとも言える。このあたりは、ある種ケイティックな展開の結果。
勝ったのは小沢・民主であり、菅直人氏らも含めて党をひとつに結束できた民主の総力が発揮されたと言えよう。
では、負けたのは誰か。自民党の小泉現総裁のようであるが、実はそこのところが明確になってきていない。一般人としてこの選挙を見ていて、小泉氏の影は非常に薄かった。それが、小泉氏が意図したものであるかどうかはわからないが。
自民党の現幹事長の武部氏のこの選挙に関する責任が今後追及されるのかもしれないが、追求されたところで所詮、武部氏はもともとそれほど大きな存在ではない。
小泉氏が9月で総裁退任することになっており、自民党の中にも力学的な空白が存在するように感じられる。そして、小泉氏の後を争うとされている安倍氏や福田氏も、それぞれ毛並みの良さは感じられるが、小泉氏の後釜としては今後とも小さく見られてもしかたがない。逆に言えば、それほど小泉氏というのは、自民党において、大きいとか小さいとかいうよりも、それらを超えた特異な存在だったと言える。
思い出してみれば、小泉氏は「自民党をぶっ壊す」という公約で臨んでその党の総裁に就任した。このこと自体、政治において特異である。そして、とりあえずはその特異性を時代が要求していたような部分がある。小泉氏にとっての頂点は2005年9月の総選挙だったかもしれない。独特の戦術により、自民党が大勝利を得た。
この特異点が消えるとき、いまや日本人の多くを占める改革願望は、自民党・民主党のどちらに味方するのだろうか。
そういうことを考えさせる、補選であった。
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京阪神地区では、もう何十年も前から、鉄道会社間での熾烈なサービス競争が行なわれてきた。
京都・大阪間には、JR、阪急、京阪。そして、大阪・神戸間には、JR、阪急、阪神。それぞれ3社ずつが競合している。近年は、沿線人口増加率の停滞により、各社とも経営に厳しさが増していただろう。
資本のダイナミックな動きは、一瞬のカオスの中から次の安定状態への遷移を模索する。
村上世彰氏が率いる村上ファンドは、阪神電鉄株を大量に保有し、当初は、現経営陣に対して資産の有効活用をせまった。しかしながら、事態はなかなか動かなかった。
村上ファンドは、その投資姿勢からは、長期の保有を望んでいないことはうかがえる。株式の引き取り手として出てきたのは、阪神電鉄のライバルである阪急電鉄である。両社が共同で持株会社（仮称・阪急阪神ホールディングス、だとか）を設立して、新たな経営体制を構築するとのこと。
2006年4月22日のニュースによると、阪急ホールディングス（ＨＤ）の経営会議で阪神株の買取が内部決定したとのこと。現保有者の村上ファンドとの間には取引価格の考え方にまだ開きがあり、今後、その部分の最終調整に入ってくると思われる。
阪急・阪神の両社が経営的に統合されれば、阪神間での鉄道輸送サービスの競争は緩和される。そのしわ寄せを受けるのは、利用客になるのか。阪神の経営陣にとっても、村上ファンドに株をもたれるのはイヤだが、ある種の「仲間」とも言えるライバルの阪急と協調できるならば、棚からぼた餅とでも考えているのだろうか。
ところで、阪急は過去に保有していたプロ野球球団を手放している。阪神が保有する球団（阪神タイガース）は、かつての阪急とは比べられないくらい多くのファンから支持されており、興行価値は高い。そのような阪神タイガースが、たとえプロ野球再編の波の中にあっても、ただちに売却されるとは考えにくい。が、球団のカラーや経営方針などが今後徐々に変化していく可能性もあり、気になる。
戦後混乱期の鉄道 阪急電鉄神戸線 京阪神急行電鉄のころ |
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今日読んだニュースで不思議だったのがこれ。
フランスの公共テレビ局であるフランステレビジョンが、2006年2月23日、トリノオリンピックの女子フィギュアスケートの競技を中継放送した際に日本の荒川静香の演技に対して侮辱的なコメントを行なった、ということで、平林博駐仏日本大使に対して謝罪文を郵送したというもの。
その放送において、フランスの元スケーターであるフィリップ・キャンデロロ氏が、逆転で金メダルを獲得した荒川選手の演技を評して「茶碗のご飯一杯に値する」と語ったことが侮辱に値するらしい。
フランス語を理解せず、フランス文化の背景をほとんど理解しない私としては、「茶碗一杯のご飯」という表現のどこが面白いのか、そしてこれが何故侮辱にあたるのか、よくわからないのだが。
まあ、ニュースになるくらいだから、たぶん、侮辱的な表現なのであろう。
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喫茶ぶろぐ パリ支部 ブロ愚 ～おろか日記 blog style～ よ新聞 俺とストラトと３３５ もあぱそ
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京都大学アメリカンフットボール部の元部員が逮捕されたというニュース。
2006年1月27日のYomiuri Online（読売新聞）の記事によると、
3人とも、2005年秋のリーグ戦終了後に引退し、留年することが決まっているらしい。
衰退するとモラルも下がるのか。
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2006年1月16日、東京地検特捜部が証券取引法違反の疑いでライブドアの捜査に乗り出した、というニュースが突然流れた。
直接的には、関連会社に関する風説の流布の疑い。
その後の報道等では、関連会社の粉飾決算の疑い、さらにはライブドア本体の粉飾決算の疑いまでも書かれている。
違法性を問われているライブドアグループの行為は、2004年に行なわれたとされているもの。
なぜ今、この時期の捜査なのか。
1月17日には、マンション構造偽装問題の渦中にあるヒューザー社の小島進社長が国会に招かれ証人喚問。モードのシフトを試みているが、やや浅い。
まあ、時期が重なったのが偶然なのか何らかの意味があるのか、全くわからないが、結果的には小島社長のニュースは大きく扱われているとは言え、ライブドア関連のニュースの中に埋もれてしまった印象は否めない。
そして、政府に或いは与党にとっては、このことは短期的視点では幸いな方向に作用している。
ライブドア社長の堀江氏は、無所属の立場ながら、2005年9月の衆議院議員選挙で自由民主党からのサポートをえて立候補。そして、落選。
単なる手駒か。
ライブドアという会社の存在自体は、実体経済的な部分よりもマネーゲーム的な要素が占める割合が大きいのは確か。それ自体はどうでもよいことだが、そのグレーな怪しさは、21世紀的欲望に基づく資本主義の舞台ではある種の輝きを持っている（持っていた？）ことは事実。だが、グレーなうちは良いが、ブラックになってしまってはアウト。そっち側に落ちてしまってはダメ。
個人投資家の注文が膨らみすぎて、1月18日は、東京証券取引所（TSE）が自発的に自らの市場機能を一時停止。それを伝えるニュースの中の街頭インタビュー（八重洲のいつもの場所）の映像には、ヒューザー社が入居しているビルが遠景に写り込む。これも、偶然か、シナリオか。
可笑しいのは、株式ブーム（ブームなのか？ やっぱり）にのって入ってきた素人投資家が、一連の動きの中で狼狽して証券会社などに今後の見通しなどを問い合わせているということ。そんなものは自己責任に決まっている。
まあ、一度冷ましてみるという意味では、良いかもしれない。
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先日（2005年12月13日）のテレビニュースで、本田技研（Honda）の二足歩行ロボットAsimoの新型が紹介されていた。
正確に言うと、この新型ロボットは、既に二足「歩行」ではなく、走っていた。時速6キロメートルとのこと。
左右の足を交互に出すとき、一瞬であるが、両足が浮いている瞬間がある。滑らかな走り。これは、見たら感動する。走るなんて。C-3POでさえ、早足で歩くのが精一杯だったのに。
本田のウェブサイトには、「両足が浮いているときでも、積極的に姿勢の傾きを制御することで、走行スピードを従来の3km/hから6km/hに倍増させました。」と書かれている。
もう、これで、目の前で電車のドアが閉まることもないかも・・・ Asimoが駆け込み乗車するCMとか作ったら、面白いと思う。他にもいろいろアイデアはある。
ところで、介護ロボットは、安全性が充分に検証されるまでは実用化は難しいそうだ。
本田では、来年から、Asimoが会社の受付の役割を勤めるらしい。来客を部屋まで案内したり、コーヒーを出したりできるらしい。
欧米企業は、キリスト教的価値観に縛られているため、人型ロボットの製造には躊躇している。
そのような価値観から自由な日本企業は、この技術分野で既に先端を走っているが、今後さらに独走態勢を維持しそうな勢いを感じる。
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みずほ証券が、顧客からの「ジェイコム」株<東証マザーズ:2462>の売り注文に関して、「1株61万円」としてシステムに入力すべきところを誤って「61万株1円」として入力してしまい、大量の売買が成立して損失を出した問題で、当該取引を通じて利益を得ていたUBSグループ、日興コーディアルグループ、リーマン・ブラザーズ証券が、この利益を全額返上する方針を検討し始めたらしい。
利益額は、UBSグループが約120億円、日興コーディアルとリーマンがそれぞれ約10億円とのこと。
UBSは、みずほの誤注文が取り消されるまでの10分～20分程度の間に、ジェイコムの発行済み株式総数の2倍を超える3万8198株を買い付けていたらしい。
それにしても、外資系の金融・証券会社が、市場取引を通じて得た利益を「返上」するというのは、異例ではないだろうか。
これらの企業にとって、株主への説明は付くのだろうか。また、どのような形で「返上」するのだろうか。得られた利益は当然に課税の対象になると思われるが、この「返上」は、会計上あるいは税法上、正当な「損失」として扱われるのだろうか。
気になるところではある。
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森一矢。インターネットジャーナリスト。何冊か本も書いている。その森一矢 容疑者（35）＝東京都中野区新井＝ら計5人が、岩手県警によって逮捕されたとのニュース。森一矢 容疑者に対する直接の容疑は、携帯電話用サイトを使った約5万円の詐欺。余罪を含めると、被害は約450件、約2800万円にのぼるとのこと。森一矢 容疑者は、2005年4月からは、国民生活センターが発行する雑誌で「ネット社会の落とし穴」と題した連載を行ない、消費者に対してネット犯罪の危険性を訴えていたとのこと。
フランスでの暴動は300の以上の町に広がり、死者も出ている。2005年10月27日にパリ郊外で始まったこの騒ぎも、既に11日経過している。同様の事態がフランス周辺各国で起こらないか心配されている。
暴動を起こしているのは、移民系の住民と見られている。社会的関係に起因する何らかのエネルギーが蓄積しており、あるきっかけをもってそれに引火したということなのだろうか。
参照サイト：http://www.guardian.co.uk/
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歌手の本田美奈子（ほんだ・みなこ、本名：工藤美奈子）さんが、2005年11月6日午前4時38分、急性骨髄性白血病のため都内の病院で死去。38歳。東京都出身。ご冥福をお祈りします。
既得権が崩れつつある。ビジネス全体的に競争は激化しているが、微視的には、まだいろいろと、既得権の利益を享受できる業界がある。新しいビジネスに参入するとき、そのような業界を狙うことは、現代の経営においてひとつの定石と言っても良いだろう。
葬儀に出る機会がときどきあるが、その都度、葬儀業界はたぶんおいしいだろうなということは実感する。それは肌でわかる。オールネイションズ・ソサエティのJohn Kamm（ジョン・キャム）社長も、同じことを感じたのだろう。
ビジネスチャンスはそこにある。それをやる人が現れるかどうか。この業界には、この米国人が踏み込んだ。
オールネイションズ・ソサエティは、米葬儀会社の日本法人であり、日本初の外資系葬儀会社として日本市場での勢力を拡大しつつある。風穴を開ける意気込みだという。日本貿易振興機構（ジェトロ）も協力する。
ジョン・キャム社長は、1998年コロラド大を卒業、2001年に早稲田大学大学院（ＭＢＡ）に入学後、2003年にオールネイションズ・ソサエティを設立した。設立理由として「（日本の葬儀ビジネスの）市場の不透明さを知った。顧客に選択を与えられる必要性を感じた」と語る。価格とサービスの透明性を徹底する。
葬儀代が高くなる最大の理由は、葬儀社が僧侶やギフト会社等から顧客紹介料を受領している場合が多いからとのこと。
米国の葬儀業界でも、以前は今の日本と同じ状況だったという。メディアがこれを取り上げたことによって、法が整備され、透明性が確立されたという。ジョン・キャム社長は、日本政府も法整備をすべきであると主張する。
関連ブログ記事：
青空をバックに笑顔でキメ！
オールネイションズ・ソサエティ 明朗会計の葬儀社
日本で儲ける外国人
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2005年11月4日、名古屋証券取引所（名証）が、相場報道システムの障害のため午前中の取引を全面的に中止。11月1日には、東証の売買システムが停止したばかり。両取引所とも、システム構築を担当しているベンダーは富士通。効率が最優先されることによって、証券、鉄道、航空など、様々な社会基盤の安全性が揺らいでいる。
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タリウムを使っていたと言われている高校生が書いていたブログ「グルムグンシュー 岩本亮平の日記」。男性名を使っているが、この「岩本亮平」とは、ネット小説「絶望の世界」の主人公の名前とのこと。影響を受けたと思われる。
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2005年11月1日(火)、東京証券取引所（東証; Tokyo Stock Exchange）は、システムトラブルにより午前中の取引を中止。東証は、取引量の急激な増加に伴い、10月にシステムの増強を行なったばかりだった。新聞報道によると、月変わりにおける何らかの設定エラーが原因か。
午前中の取引が成立しなかったため、本日の夕刊の株式欄、東証上場の各銘柄はすべて横棒「－」が並んでいた。
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2005年10月10日、スウェーデンの王立科学アカデミーが、2005年のノーベル経済学賞の受賞者2人を発表した。
今回受賞するのは、米国人のトーマス・シェリング（Thomas C. Schelling, メリーランド大学名誉教授, 84歳）と、米・イスラエル国籍のロバート・オーマン（Robert J. Aumann, ヘブライ大学教授, 75歳）。
両氏とも、ゲーム理論の大家であり、ゲーム理論の応用に貢献した業績が受賞理由。賞金は1千万クローナ（約1億5千万円）であり、両氏が折半して受け取る。
シェリング氏は、「対立の戦略」（1960年）を発表。対立状態にある二者（たとえば、二国）においては、実際に武力を行使するよりも、武力行使をちらつかせ続けることのほうが、最終的には優位に立てることを数理モデルの分析によって示した。
オーマン氏は、紛争当事者（たとえば、二国）の相互理解を通じた共通認識に基づく紛争回避が、最終的には双方の利益になることを数学的に証明した。
両氏の業績とも、国際関係や企業間競争にストレートに適用可能なものであり、戦略論の基礎となり、かつ単なる思想ではなく科学になっている点で価値が高い。
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通信ベンチャーの平成電電株式会社（東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエアタワー19F； 代表取締役 佐藤賢治）が、2005年10月3日、民事再生法適用を申請した。事実上の経営破綻。
同社は2003年に「直収電話」と呼ばれる割安な固定電話事業に進出したが、計画した収益を獲得できず、資金繰りに行き詰った。
同社のサイトでは、10月3日付のニュースリリース（http://www.hdd.co.jp/news/news20051003_2.html）で、「多額の設備投資を実施したにもかかわらず、NTTからの回線切替手続きが極めて煩雑であったことや、他事業者の直収電話サービスへの参入や値下げによる競争環境の激化等により、計画していた契約数の増加を実現できず」と、収益低迷の理由が述べられている。
負債額は1200億円。主として設備投資に使われた資金。
この経営破綻において特徴的なことは、多額の設備投資資金を有する事業のために、多数の個人から資金を調達していたこと。同社代理人の弁護士は、「約1万9000人から計490億円を調達していた」と表明しているらしい。ひとりあたり数百万円出していることになる。
日本経済新聞などでも、頻繁にこの会社の広告を見かけた。通信事業の利用者を募る広告よりも、高利を謳い文句に資金を集める広告のほうが多く記憶に残っている。典型的な、ハイリスクハイリターンの香りのする広告だった。
普通に考えれば、公共的性格の強い大規模な事業を行なうためには、銀行からの融資や、株式発行によって資金を調達することが多いと思われるが、何故か、この会社は、個人からの直接調達の手段を選んだ。新聞広告や説明会の開催などにもそれなりのコストをかけていたと思われる。
平成電電側は、「スポンサーを得て再生に全力を尽くす」としている。また、一般投資家からの資金の取り扱いについては「スポンサーに委ねるので未定だ」と述べており、債権者との協議が難航する可能性もある。
個人投資家がこの会社に資金を提供したことは、ハイリターンを求めてのことであり、自己責任の原則からすると、特段の救済を受けるということは考えにくい。但し、平成電電側の資金の募集のしかたが全く適切であったかどうかは、議論の余地があるだろう。
なお、平成電電の経営破綻の影響で、ヘラクレス上場の２社（ドリームテクノロジーズとオープンループ）が、同じく10月3日、平成電電に対する債権が取り立て不能か取り立て遅延になる恐れがあると発表した。
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1日の長さは86400秒、普通は。
但し、たまに、うるう秒（閏秒）が挿入される。
2006年1月1日（日曜）、7年ぶりに、このうるう秒の挿入が実施される。
詳細には、この日の午前8時59分59秒と午前9時00分00秒の間に「8時59分60秒」が挿入される。
世界標準時では、2005年12月31日23時59分59秒、2005年12月31日23時59分60秒、2006年1月1日00時00分00秒、ということになる。
関連サイト：
うるう秒に関するQ&A
Leap Seconds
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アクセス解析の「忍者ツールズ」を提供する株式会社忍者システムズが、有限会社ハニワシステムに吸収合併されることとなった。
合併後の会社名は、有限会社ハニワシステム。
合併後も、「忍者ツールズ」は従来通り使用できるとのこと。
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2005年9月11日、衆議院議員選挙が行なわれ、即日開票された。
郵政民営化法案が、衆議院は通ったものの、参議院では否決され、小泉総理大臣は郵政民営化の是非を問う国民投票として位置づける総選挙を行うために衆議院を解散した。
選挙の最終結果は、全480議席のうち、自由民主党296議席、民主党113議席、公明党31議席、日本共産党9議席、社民党7議席など。
自由民主党は、解散時の勢力が249。うち、郵政民営化反対の者を公認しなかったため、選挙直前の勢力は212。
小泉総裁が明言していた通り、彼は、従来の自民党をぶっ壊し、新しい自民党を、現時点では構築した。つまり、農村地区から都市部へ支持者層の転換を試み、一定の成果を得た。
それにしても、日本国民は、余程、「改革」を望んでいるらしい。
ここ数回の選挙では、民主党が改革を担う政党として期待され、議席を伸ばした。今回は、自由民主党が（というよりは、小泉総理・総裁が）、「改革」を叫んだ。選挙期間が進むにつれ、わかりやすい言葉を使う小泉氏の主張が、TV報道を通じて有権者をつかんでいったようである。自民党が「改革」を叫ぶとき、民主党は戦術の上で何を叫ぶべきなのか、そこのところを民主党は詰められなかった。よりによって、巧妙にも、改革反対派のレッテルを背負わされてしまった。
東京都の小選挙区で、民主党が壊滅状態（小選挙区で当選したのは、菅直人だけ）だったのは、今回の選挙を最もよくあらわしていた。
都市型無党派層は、特定の利益団体に属さないし縛られもしない。自由といえば自由であるし、節操がないといえば節操がないし、改革したいという意識に対して忠実であるといえば忠実である。無党派層がどっちに転ぶかで、小選挙区選挙の結果が転ぶ。無党派層は、元来、組織化されてないから「無党派」なのであるが、小泉氏は、状況を作り、言葉を操ることによってこの無党派層を、ある意味において組織化した。
東京の比例代表では、自民党は、票数からすると８議席を獲得できる得票率を得た。名簿1位の猪口邦子 氏（上智大学教授）は当選。2位の土屋正忠 氏は、東京18区で菅直人氏に敗れたものの、比例で当選。自民党名簿３位の23名はそれぞれの小選挙区と重複立候補していたのだが、何と、その全員が小選挙区で当選。ここが、自民党自身も想定外だったところ。名簿26位から30位までの5名は当選したが、名簿には、そこまでしか候補者が記載されていなかった。本来なら、もう一人の当選者を出せるはずだったのだが、アウト。事後的な名簿追加記載は認められないため、残った1議席分は、社民党へ回された。棚からボタ餅の議席を得たのは、社民党のあの保坂展人氏。ちなみに、当選者数に対して名簿記載者数が足りなかったのは、現在の比例代表制が始まってから初めてのこと。
まあいろいろあるが、民主党について言えば、当初から認識が甘かった。自民党に造反議員が出て分裂したのを見て「政権奪取のチャンス」と思ったらしいが、そのようなことを本気で思ったとしたら、志が低いとしか言いようがない。敵の失策に乗じた積もりになっていたことが、民主党の最大の失策と言えるだろう。
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2005年8月27日、第25回浅草サンバカーニバルが行なわれた。
タレントでは、マルシア、伊藤淳史、速水もこみち、山内麻美らが出演した。
関連記事：
東京生活日和 | 第２５回 浅草サンバカーニバル
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2005年8月24日、「世界の屋根」と呼ばれる中国のチベット自治区内で、海抜5072メートル地点に鉄道レールが敷かれた。鉄道が走行する場所としては世界記録を塗り替え、最高の地点となる。
これまでの世界記録は、1869年に南米・ペルーの海抜4817メートル地点。この世界記録を、136年ぶりに一気に250メートル以上上回る。
また、チベットの唐古拉山駅は、海抜5068メートルで、ここが世界で最も高い場所に位置する鉄道駅となる。
このレールは、青海チベット鉄道（Qinghai-Tibet Railway）の一部。Qinghai（青海省）のGelmud（ゴルムド）と、チベットの首都ラサ（Lhasa, 拉薩）を結ぶ1142キロメートルの鉄道である。平均高度は海抜約4500メートル。1142キロメートルのうち960キロメートルは、海抜4000メートル以上の場所を走る。また、全区間中約550キロメートルは凍土の上を走る鉄道であり、建設も困難を極めた。
全区間の工事の完成は今年中を予定しており、完成後は、凍土区間でも時速100キロメートルで列車を走行させる計画。
2001年6月に開始された工事の総予算は28億ドル（約3千億円）となっている。
鉄道の全線開通は、2007年7月の予定。
現代中国の経済力と技術力の象徴と言えるだろう。
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米国のGoogle（グーグル）は、IT業界の有能な人材を、今、最も積極的に集めている会社であるといえる。
2005年7月には、Googleは、Microsoft（マイクロソフト）の元幹部であるKai-Fu Lee氏を採用し、中国での業務展開の統括責任者としての役割を与えた。
一方、Microsoft社は、この件に関して、GoogleとLee氏の両方に対する訴訟を起こした。訴えによると、Lee氏のこのGoogleでの職務は、Lee氏がMicrosoftでの業務と競合する業務に従事することを一定期間禁止した契約に違反するものであるとのこと。
Microsoftは、本訴訟の代理を法律事務所Preston Gates & Ellisに依頼している。
一方のGoogleは、本件をDorsey & Whitneyという大手事務所に担当させているが、今回新たに、Kekar & Van Nestの5人の弁護士にも弁護団への参加を要請。
両社とも、譲らない姿勢で、法廷での闘争に力を入れている。
関連記事：
Microsoft sues over Google hire (July 19, 2005)
マイクロソフト、グーグルを提訴--主要研究者の引き抜きをめぐって
Google taps legal muscle for Microsoft case (July 24, 2005)
グーグル、強力な弁護団を結成 マイクロソフトとの訴訟で
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2005年8月19日(金)夜、広島６区から立候補することになったライブドア社長の堀江貴文氏が記者会見を行なった。なお、自民党公認候補ではなく無所属での立候補。
広島６区は、先の衆議院本会議で法案に反対したことによって自由民主党からの公認が得られなかった郵政民営化法案反対の急先鋒 亀井静香氏（自由民主党を離党し、国民新党を立ち上げ）の選挙区。
亀井氏は、元々それほど集票力があるわけではないため、堀江氏に票を食われて、非常に厳しい選挙になると思われる。
興味の対象は、堀江氏が当選するのか、それとも漁夫の利を得る野党候補が当選するのか。
関連記事：
CNET Japan : ライブドア堀江氏、無所属で広島6区から衆議院選挙に正式出馬
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元プロ野球読売ジャイアンツのウォレン・クロマティ氏は、2005年6月29日、今夏公開予定の映画「魁！！クロマティ高校ＴＨＥ☆ＭＯＶＩＥ」の公開差し止めの仮処分を東京地裁に申し立てた。
その理由は、「氏名を無断で使われ、パブリシティー権を侵害された」とのこと。
申立書で、クロマティ氏は、「クロマティ高校の生徒たちは授業にほとんど出席せず、他校の生徒との抗争に明け暮れるなど素行の悪い学生として描かれている」と指摘し、そのような作品に名前が使われていることに極めて強い憤りを感じたことを表明している。
映画の原作となった漫画は、野中英次氏の作品で、現在も雑誌「週刊少年マガジン」で連載中。同作品には、「クロマティ高校」の他にも、「バース高校」や「デストラーデ高校」など、プロ野球選手名を付けた学校名が用いられている。
クロマティ氏の代理人は、「原作の漫画についても、連載の中止を求めるなどの対応を考えている」としている。
まあ、クロマティ氏の気持ちはわからんでもないし、今回の件では映画制作者側および原作者側は苦しい立場に立たされることになりそうな気はする。
しかし、「トマソン物件」という語に名前を流用されたトマソン氏（こちらも元・読売ジャイアンツ）に比べれば、それほど憤らなくても良いのではないかとも思える。
「魁!!クロマティ高校」を見る
2005年7月2日追記：
ただ、ひとつ言えることは、もし訴えられてなかったら、この映画ってこんなに注目されることはなかったということ。
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「本質的に情報」である産業は、物理的制約を離れてネットワーク展開で変革用意というのが一般論。
金融は「本質的に情報」であるため、店舗という物理的制約を離れて、ネットワークに展開した。銀行にしても、証券にしても、その産業自体はまったく衰退していないが、リテール向きの「支店」は斜陽分野である。
同様に、音楽は、CDという物理的制約を離れようとしている過程にある。その過程の進行速度は、ブロードバンドネットワークの帯域（bandwidth）の変化と歩調をあわせている。どこかに出ていた統計によると、日本では、ブロードバンドの世帯普及率は現在約20％。機が熟してきた（ビデオ配信が、まだその先にある）。
2005年6月7日の日本経済新聞朝刊によると、米国のアップルコンピュータ（Apple Computer Inc.）が2005年8月上旬に、日本で、インターネットによる有料音楽配信サービスを開始するとのこと。
提供する楽曲数は、50万～100万曲程度の予定とのことで、実現すれば日本国内最大となる。
東芝EMI、コロムビアミュージックエンタテインメント、エイベックス・グループ・ホールディングスなどが楽曲を供給する予定。
ソニー・ミュージックエンタテインメントとは契約条件でまだ合意に至っていない。ソニー・グループとしては、日本ではネットワークウォークマンの売れ行きが好調で、もしかしたらこのあたりの戦略との絡みもあるのか。
価格は、1曲150円というのは気になる。同様のサービスで、アップルは、米国では1曲0.99ドル、英国では0.79ポンドで提供。現在の為替レートでは、日本での価格は、米国よりは高く、英国とほぼ同水準となっている。
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ドイツのAgfaPhotoが2005年5月27日に破産宣告したとのこと。
Forbs.comの記事によると、
つまり、アグファ・ゲバルトは、既に2004年11月2日にコンシューマ向けのイメージング（写真等）の部門を投資家グループに売却済みであり、その売却先の会社が、今回破産したアグファ・フォト。
両社は互いに独立であるので、アグファ・フォトの破産は、アグファ・ゲバルトには影響無しとのこと。
AgfaPhotoのサイトでは、プレス・リリースは5月23日のもの（ソフトウェアのアップデートに関するリリースであり、破産とは無関係）が最終で、その後更新されていない模様（日本時間の5月29日午前0時現在）。
カラーもモノクロも、結構個性的なフィルムを出していたAgfaだから、そのビジネスを引き継ぐ者が出てくるのかどうかは、結構気になる。
世界的に見るとフィルム／印画紙など、化学系のイメージング技術の会社の動きは次の通り。
富士フィルムやコダック（Kodak）は、早くからデジタル・イメージングのほうにシフトしている。
コダックの化学系は、他の分野に経営の軸を移している。
旧・コニカも、デジタル分野にシフトするとともに、ミノルタとの合併によって経営の効率化を行なっている。
アナログ写真自体が、今後は厳しそう。
これもひとつの文化の衰退の始まりなのか？
そういう私も、多いときには年間1000本近く撮っていたフィルムが、昨年（2004年）は100本以下、今年（2005年）は5月末の時点で30本までいってない（撮影量自体が減ったわけではなく、ほとんど、デジタルに移行している）から、その責任の一端はあるのだが・・・
そういえば思い出したけど、先月健康診断を受けた病院では、レントゲン写真もデジタルになったって書いてあったな・・・
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「VAN」ブランドのヴァンジャケット（Van Jacket）社創業者でデザイナーの石津謙介（いしずけんすけ）氏が2005年5月24日お亡くなりになったとのこと。93歳。
1970年代だったか、平凡出版（現・マガジンハウス）の雑誌などを通じて「神様」的な扱われ方をしていた。雑誌「POPEYE」も初期の頃は面白く、私の通っていた学校の教室でも読んでいる者が多かった。その頃、石津氏の年齢を考えてみたこともなかったが、逆算すると、当時50歳代だったということになる。それにしては若々しかった。
とにかく、影響力のある人だった。
訃報を伝えるメディアもそれほど大きな扱いはしていないが、それでもブログで取り上げている人が多いことが、その影響力を物語っている。
ご冥福をお祈りいたします。
© 2005, zig zag road runner.
ゴールデンウィークが始まった。
今日は、4月29日、「みどりの日」である。
この4月29日は、元々、「天皇誕生日」という祝日だった。
「昭和」から「平成」に変わったとき、つまり平成元年（1989年）に、法改正により昭和時代の「天皇誕生日」が「みどりの日」という名前になって祝日として残った。
ところで、平成19年（2007年）から、4月29日は「昭和の日」という名の祝日に変わることになっている。そして、5月4日（現在は、憲法記念日（5月3日）とこどもの日（5月5日）に挟まれた日ということで「国民の休日」にとなっている）が「みどりの日」となる。
ややこしい。
英国に住んでいた頃、日本の祝日を英国人に説明するのは少し大変だった。まず、日本は英国に比べて（というかたいていの諸外国に比べて）祝日の数が多い。「なぜそんなに多いのか？」と聞かれても、私にはわからない。一応「日本人はワーカホリックだから、法律で休みの日を決めないと働きすぎになってしまうから祝日が多くなっている」と答えるのが模範的であり説得力があることになっていたのだが、自分自身、それは何か違うと思うので、そういう答えはしなかった。
次に大変なのは、祝日の意味の説明である。
元旦、建国記念日、憲法記念日、文化の日（これは、明治天皇の誕生日であることとは無関係に、1946年11月3日に日本国憲法が公布された日であるから祝日になっている）などは、説明がつきやすい。いかにも祝日らしい祝日である。
困るのは、春分の日、秋分の日。なぜこれが祝日になるのか、論理的な説明はできなかった。夏至や冬至は祝日ではないわけなので。
さらに言えば、「みどりの日」（4月29日）、これは、「前の天皇（昭和天皇）の誕生日」だというと一応はわかってもらえるのであるが、返ってくる質問は、「日本では天皇（Emperor）が替わる都度、祝日が増えていくの？」 まだ、昭和天皇しか例がないから、何とも言えない。10代後の日本では、「○○天皇の誕生日」という祝日が10個増えているのだろうか。
もっと説明に困るのは、「こどもの日」、「敬老の日」など。なぜそれが祝日になるのか、「こどもの日」があるのに何故「おとなの日」がないのか、など、聞かれても困る。
まあ、英国にも、「Spring Bank Holiday」（春の銀行休業日）とか「Summer Bank Holiday」（夏の銀行休業日）など、由来のよくわからないものもあるから、お互いなのだが。
ちなみに、今日4月29日は「羊肉の日」（ジンギスカン鍋の普及のため、ジンギスカン食普及拡大促進協議会が制定）でもあるらしい。それ何？
参照：http://ja.wikipedia.org/wiki/4%E6%9C%8829%E6%97%A5
とにかく、ゴールデンウィークは仕事もあまり入ってないので、心身をリフレッシュしよう。
ローマの休日（Roman Holiday）
オードリー・ヘプバーン主演
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2005年4月25日午前9時20分頃、兵庫県尼崎市のJR西日本（西日本旅客鉄道）福知山線（宝塚線）尼崎―塚口駅間で、同志社前行きの快速電車（7両編成、乗客乗員約580人、高見隆二郎運転士、23歳）が脱線し、線路沿いのマンションに激突するという事故があった。
4月26日夜現在、死者73人、ケガ人456人に達している。
この電車は、事故直前に手前の伊丹駅で停車する際にオーバーランしたため、後退等によって遅れが生じていた。TVなどで話している乗客によると、この遅れを取り戻すためか、かなりのスピードで走行していたという。現場は半径約300メートルのカーブになっており、通過制限速度は時速70キロメートルであったが、4月26日に記録装置を解析した結果では、事故直前の走行速度は時速約100キロメートルだったとのこと。
本件は、表面的には一民間企業が起こした事故であるが、その意味はもっと深い。
社会が効率を求める余り、安全が後回しになっていると感じざるを得ない。効率の追求は、日本に限ったことではなく、現代における世界的な大きな流れである。効率と安全とは必ずしも二律背反の関係にあるものではないが、効率追求だけが優先されすぎているのではないか。
これは鉄道会社だけでなく、様々な業種において共通の根を持つ現象が起こっている。
報道によると、この運転士は、2004年にも運転していた電車をオーバーランさせて、社内で処分を受けていた。運転士になる前も、車掌として、不適切な行動により訓告処分を受けていた。入社約5年で、鉄道マンとして熟練度が高かったとは決して言えない。そのような熟練度の低い運転士であっても、単独で運転席に座り、通勤・通学時間帯の過密なダイヤの中で電車を運転しなければならない。人材に余裕の無いギリギリの状態で鉄道を運行しているのだろうか。
また、この運転士は、伊丹駅でのオーバーランの距離を偽って報告するように車掌と示し合わせていたという事実も報道された。嘘をついた上に制限速度を超えてまで遅れを取り戻さなければならないという社内事情が何かあったのではないだろうか。また、末端からの嘘の報告を管理者が見抜けないという体質を、この会社が内包していた可能性もあるのではないだろうか。
また、この福知山線（宝塚線）は、かつては列車頻度の非常に低いローカル線であった。通勤・通学客の多くは、競合する阪急宝塚線を利用していた。ところが、ここ数十年、列車本数の増加、走行速度の向上、そして大阪市内地下を通って京阪奈丘陵方面への直通運転をするなど、JR西日本は福知山線の利便性向上と収入増を図るための様々な施策を実行してきた。一方で、旧タイプの自動列車停止装置は設けられていたものの、列車の速度を調整するための自動列車制御装置は未だに設けられていなかったと言う。その技術自体は30年以上前には完成していたにも関わらずである。自動列車制御装置が設けられていれば、制限速度を超えた運転は不可能だったはずであり、このような事故を回避できた可能性が高い。
列車密度の高い都市型路線として収益を追求しながら、安全のための投資は後回しにされていたということだろうか。
疑問はいろいろと出てくる。
世界的な競争の中で、企業が生き残っていくためには、経済性の追求が不可避となっている。JR西日本のような国内市場だけで商売をしている会社にも、当然にこの影響は及ぶ。あらゆる企業で、「余裕」が少なくなってきている。
経済性を追及するときに、人間の、あるいは人間の集団の能力を超えるものが要求されているとは言えないだろうか。また、そのことを指摘すること自体が罪悪であるかのように捉えられていないだろうか。安全性を置き去りにした経済性の追求は、決して人類の幸福にはつながらないだろう。
最初のほうにも書いたように、鉄道に限らず、あらゆる産業において同様のことが言える。
安全を最優先するための大きな社会的枠組みが必要である。
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関連ブログ記事：
al dente アル・デンテ：ＪＲ西日本 安全管理体制の軽視には、
「事故現場の先にある尼崎駅では４月上旬に、平日１０日間にわたって１秒刻みの遅延状況調査を行っています。この調査結果は当然運転士の成績や処分の対象となり、無言のうちに強いプレッシャーを掛けていたものと思います。」と書かれている。
優美の気まぐれ日記★☆：ＪＲ福知山線大惨事・・には、
「時間の正確さで確かにＪＲは売っているかもしれないけれど、それでも安全第一なのが、当たり前じゃない？ 安全を意識するならば、運転手の給料に響くのはおかしいだろうし、そんなんシステムの問題でしょ。」と書かれている。
ちいさなstool:１：２９：３００には、
「1件の重傷事故の下には29件の軽傷事故があり、さらにその下には300件のヒヤリハットがある。安全第一の作業をするということは、重症事故を防ぐことではなくて、ヒヤリハットを削減することによって間接的に重傷事故発生を回避することである。」と書かれている。
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2005年5月14日追記
「たなか＠さくらインターネット」（田中邦裕氏／さくらインターネット株式会社 取締役COO） に詳細かつ冷静な分析が記載されている。
列車事故
JR西日本社員
JR西日本 vs 大手私鉄
日勤教育
ダイヤは過密ではない
脱線するほどのカーブの理由
福知山線の復旧とATS-Pの設置
実は裏付けの無い最高速度
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本日（2005年4月17日）、ニッポン放送株をめぐる争奪戦を行なってきたライブドアとフジテレビが和解をすることで大筋合意したらしい。
フジテレビ、ニッポン放送、ライブドア各社が4月18日に臨時取締役会を開いて機関決定した後に、和解を正式発表する予定。
和解内容は、ライブドア側が保有するニッポン放送株をフジテレビが買い取ってフジテレビがニッポン放送を子会社化することと、ライブドアとフジテレビとの間の資本提携になるのか？
このブログでも2月8日以来いろいろと書いてきたが、これで一旦は収まるみたい。
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樋口泰行（ひぐちやすゆき, Yasuyuki Higuchi）
2005年4月15日、ダイエーは、現・日本ヒューレット・パッカード（日本HP）代表取締役社長の樋口泰行氏が6月1日付けでダイエーの代表取締役社長 兼 COOに就任することを正式に発表。樋口氏は、5月31日に現職を退任する。
樋口氏は、1957年11月28日生、兵庫県出身。これまでの経歴は下記の通り。
1980年 大阪大学工学部電子工学科卒業
1980年 松下電器産業株式会社入社
1991年 ハーバード大学・経営大学院（MBA）卒業
1992年 株式会社ボストン コンサルティング グループ入社
1994年 アップルコンピュータ株式会社入社
1997年 コンパックコンピュータ株式会社（現・日本ヒューレット・パッカード株式会社）入社
2003年 日本ヒューレット・パッカード株式会社 代表取締役社長 兼 COO
2004年 日本ヒューレット・パッカード株式会社 代表取締役社長 兼 CEO
樋口氏と言えば、以前に読んだ本「愚直論」のイメージが強い。
Amazon.co.jpより；
軽く、スマートで、器用に見えるIT系企業の経営者が比較的多いが、樋口氏は少し違った感じであり、この本の中で、自身の人間的に弱い部分もあえて告白している。この本を出すまでは、IT業界においてもそれほど広く知られているとは決して言えなかった樋口氏が、異業種のダイエー社長に挑戦する。どのような展開になるのだろうか。
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アイドルグループ「モーニング娘。」でリーダーを務めていた矢口真里が、2005年4月14日に突然脱退することを発表し、同日、脱退した。今後は、ソロとして芸能活動を行うとのこと。そして、後任のリーダーとして、サブリーダーの吉澤ひとみが昇格するとのこと。
公式サイト（http://www.helloproject.com/）に正式な発表分が掲載されている。それによると、
そして、そのような結果になった以上は「モーニング娘。」のリーダーの資格はないから辞めたいという本人の意向から今回のような結論になったと説明されている。
雑誌「FRIDAY」には、矢口真里が俳優・小栗旬と交際していた事実が、写真とともに掲載されている。写真が撮影されたのが4月10日、雑誌の発売日が4月15日。プロ野球・横浜ベイスターズの投手・佐々木主浩が前夫人と離婚し榎本加奈子と同居していることを「FRIDAY」が報じたときもそうであったが、この雑誌に掲載される記事の対象者は、その発売日の前の日に、何らかの公式発表を行なうことが何故か一種の規範となっているらしい。矢口真里の場合も、発売日前日の4月14日に、実際に脱退しそのことを公式発表した。
未婚の成人男女が交際すること自体、何の問題もない。芸能人においては、それ自体がニュースバリューを持つし、その裏返しとして芸能人はある程度のプライバシーの制限を甘受する。ここまでは一応社会的な了解事項。
では、何故それが、「リーダー」という立場を辞するほどの影響に発展するか? 「アイドル」という記号の意味が、大きな作用を生んでいるようである。その記号の意味および作用は、普遍的なものではなく、ある特殊な文化に依存するものであることは、まず言うまでもない。
その特殊な文化の特徴を、ひとことで表すとすると「幼稚性」だろう。この特徴は、肯定的な意味でも否定的な意味でもなく、事実として、日本の現代文化の大きな要素である。ただ芸能界では、ここ10年～15年ほど、この特徴は薄くなってきていた。
そのような中での今回の騒動は一種の特異点なのだろうか。モーニング娘。が4月16日にコンサートを行なった八王子市民会館（東京都）では、ファンが矢口真里をモーニング娘。に復帰させるための署名運動を行なったそうである。
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ソニーは、かつて誇っていたクールなブランドの地位を取り戻せるのか。エレクトロニクス製品（ハードウェア）ビジネスとデジタルコンテンツビジネスとの融合・シナジー創出が今後のソニーにとっての課題。
詳細は、ビジネス編（http://business.blog1.fc2.com/blog-entry-29.html）のほうをご覧ください。
(c) zig zag road runner, 2005.
地震が来た。東京は震度１か２くらいの微妙な揺れ方。
２００５年４月４日２時５７分頃。
福島で震度４だそうです。
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追記
この記事の情報によると；
震源地 福島県東方沖
発震時刻 2005/04/04 02:57:10.67
緯度 37.370N
経度 141.784E
深さ 38.2km
マグニチュード 5.1
とのこと。
(c) 2005, zig zag road runner.
日本時間の2005年3月29日午前1時10分頃（現地時間では28日午後11時10分頃）、インドネシア・スマトラ島で大きな地震があったらしい。
震源の深さは約30キロメートル、マグニチュードは8.2
インド洋広域に津波発生の可能性ありとのこと。
現地では、停電などが発生している様子。
(c) 2005, zig zag road runner.
ビジネス編のほうに関連記事を書いた。
SAPとOracleがRetek買収合戦 (2005年3月19日)
Oracleが逆転 Retekを買収 (2005年3月23日)
(c) zig zag road runner, 2005.
89の国立大学法人の来年度（2005年4月からの年度）の授業料値上げ幅が、ほぼ横並びになるとのこと。
以前は国の機関だったので各国立大学で授業料が同一なのは当然だったが、今は各々が独立した機関（法人）であり、このような横並びは、独占禁止法上、問題にはならないのだろうか。特例でもあるのかな？
「文部科学省が決めた標準額」というのが、実質的にはカルテルである可能性もあるから。電気製品一般の「メーカー希望小売価格」よりは、現在のところの結果としては、この「標準額」かなり強く価格を拘束している。
Nikkei Netの記事より;
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050316AT1G1505915032005.html
(c) 2005, zig zag road runner.
2005年2月23日、ニッポン放送が同社株の新株予約権をフジテレビに割り当てることを発表。仮に、この権利をフジテレビ側がフルに行使すると、フジテレビは現在筆頭株主のライブドアを抜いて、過半数を占める筆頭株主の座に躍り出る。
いわゆるポイズンピル（毒薬）。
現在、ニッポン放送の40.5%の株式を保有しているとされるライブドアは、2月24日、上記の新株予約権の発行を差し止める仮処分申請を東京地方裁判所に対して行なった。ライブドアは、この仮処分申し立ての理由として、「新株予約権の割当先であるフジテレビのニッポン放送に対する支配権を維持することを目的とするものであり、著しく不公正」とコメントした。
また、フジテレビの村上光一社長は、2月24日、「まずＴＯＢをきちんと成功させることを目指す」と述べ、TOBによるニッポン放送株25%超獲得も引き続き目指していく考えを明らかにした。また、TOB期限を5日間延長し、3月7日までとすることを発表した。
法廷闘争も含めて泥沼化。仮処分申立ての結果がどう出るかが、注目される。
なお、2月24日の市場では、価値の希薄化が嫌気されたのか、ニッポン放送、フジテレビ、ライブドアの各社の株価が揃って下がった。
関連記事：
ライブドア／ニッポン放送／フジテレビ 長期戦に
ライブドアのニッポン放送（JOLF）株取得（続報）
ライブドアがニッポン放送株35%取得
(c) 2005, zig zag road runner.
2005年2月17日、日本たばこ株式会社（JT）が発表したところによると、同社が従業員を対象に行なった希望退職者の募集に、全社員の約三分の一に相当する5796人が応募したとのこと。三分の一というのはすごい。普通の会社だったら、それだけの社員が一気に辞めたら、事業の継続さえ難しくなるような気がするのだが、JTには、人が余っているのだろうか。
確かに、たばこは斜陽産業であり、JTも全18工場のうちの8工場の閉鎖の計画を打ち出している。それにしても、全社員の三分の一が応募とは・・・ 対象となったのは、閉鎖工場の従業員や、40歳以上59歳以下で勤続15年以上の社員。退職者には平均3000万円の退職金が上積みされる。また、応募者のうちの1232人が管理職。年代別では50歳以上が7割を占めた。これらの数字を見ていると、何か、今まで企業として成立していたことのほうが不思議。
この退職プログラムに伴って、同社は、2005年3月期決算に2060億円の特別損失を計上。また、2006年度以降、年間550億円のコスト削減効果になるとのこと。
確かに、たばこを吸う人は減っているからなぁ。
その一方で、こんなニュースが。
プロ野球の北海道日本ハムファイターズが、2月20日、同チームの新人（2004年秋のドラフトで1位指名）のダルビッシュ有投手（18）を当面の間謹慎処分とすることを発表。理由は、同選手がキャンプ中に那覇市内のパチンコ店で喫煙したということ。22日発売の写真週刊誌（火曜日だから「Flash」か？）にその写真（喫煙現場の写真か？）が掲載されることから、球団側が調査した結果、今回の処分となった。
ダルビッシュ投手のコメントは、「ファンの皆様の期待を裏切るような行為をしてしまい、大変申し訳なく思っております。今後はこのようなことがないように、野球に集中していきたいと思っております。」
ちなみに、ダルビッシュ投手の喫煙は、2004年9月3日発売の写真週刊誌にも掲載されており、この写真は2003年夏のもの、つまり同投手が東北高校2年生在学中のものであったことを本人も認めていた。
喫煙者層は、そう簡単にはなくならない。
関連ブログ記事：
二十歳の減点
(c) 2005, zig zag road runner.
ライブドアによるニッポン放送買収の試みに関して、先週、以下の記事を書いた。
2005年02月09日：ライブドアがニッポン放送株35%取得
2005年02月10日：ライブドアのニッポン放送（JOLF）株取得（続報）
その後、堀江貴文氏が民放各局（但し、フジテレビを除く）のTV番組に出演するなどし、その戦略の一端を話している。
例えば、フジテレビの対抗策（TOB目標の変更）は既にライブドアの戦術には織り込み済みであるとか、ニッポン放送の増資を行なえばフジテレビの対抗策自体も有効性を持たなくなるとか、たとえニッポン放送の上場が廃止されてもニッポン放送株自体に価値がある（ニッポン放送が保有しているフジテレビやポニーキャニオンの株式など）ためライブドア側のリスクは限定的であるとか、そういったことを堀江氏は各番組で力説していた。
また、フジテレビ側に対する反撃の意図か、フジテレビ側についている大和証券SMBCがフジテレビのTOB発表前に鹿内家から割安で株式を購入したのがインサイダー取引にあたる可能性があるのではないかということも堀江氏は示唆していた。
先週、産業界、金融庁、あるいは自由民主党あたりから出てきた話としては、ライブドアがTOSTNET（トストネット）を使った時間外取引が脱法行為ではないかというもの。
つまり、ある会社の株式を所定の比率を超えて取得しようとするときには、その会社のすべての株主に売却の機会が平等に与えられるようにするために、TOBを行うか、市場内で取引をするか、どちらかでなければならないというルールがある。つまり、ライブドアの2月8日朝（一般の市場が開く前）のニッポン放送株式大量取得が、「市場内」の取引と言えるのかどうかが問題となっている。
このあたりは、現行法では「グレー」ということらしい。たとえ東証が「TOSTNETは市場内取引である」との立場をとっていたとしても、法律的観点からは、必ずしもそうとは言い切れないとのこと。私は専門家ではないのでこのあたりの理論は理解困難なところがあるのだが、
ふぉーりん・あとにーの憂鬱：ライブドアのニッポン放送株式は｢違法｣･･･だなんて、滅相もありません(1)
というブログ記事で、中山龍太郎（Ryutaro Nakayama）氏も書いておられる。
但し、法律家の専門的な判断がどうであれ、また、たとえ法の趣旨を考慮するにしても、今回ライブドアが「活用」した抜け穴の存在はM&A関係者の間では広く知られていたとの話もあり、そうであれば、今回のライブドアの行為自体を他企業の経営者や政府役人がどうこう非難するのは筋違いではないかと、私個人としては考える。非難する対象は、ライブドアの行為よりは、法や規制が未整備であった状況ではないか。ライブドアは、事前に金融庁に確認していたという情報もあるし。
産業界あるいは政界の一部から聞こえてくる声として、「経営者が築き上げてきた会社を、金の力で買ってしまうのはいかがなものか」というものがあるが、これもおかしい。そのようなことを言っている人は、会社を公開することの意味を、良く理解していないと思わざるを得ない。
典型例は、自民党の森前首相。森氏は、ライブドアがニッポン放送の筆頭株主になったことについて「若干疑問を感じる。カネさえあれば何でもいい、力ずくでやれるんだという考え方は日本の教育の成果かと疑問に思う」とコメントしたらしいが、問題の認識のしかたがおかしいし、言っていることが論理的ではない。これが政権政党に所属する国会議員の典型的な考え方だとしたら、彼らは経済オンチ以外の何ものでもない。立法府の怠慢がバレないようにする意図をもってあえて情緒的・非論理的なことを言っているなら別だけど。
公開会社は社会の資産であり、証券市場を介したダイナミックな所有移転は、会社の事業効率を最大化するための仕組みそのものであり、それが資本主義社会なのだから。
ただ、ライブドアの2月8日朝の行為が合法か違法かということと、ライブドアがこの勝負に勝つかどうかということは全くの別問題。
堀江氏は、放送とインターネットとの融合という事業ビジョンを主張するが、一般株主や「提携」を申し入れている先の会社の経営者に対する説明としては具体性に欠けるとも思える。
堀江氏が、TV等でしゃべりすぎるのも気になる。もし彼がこの件に本当に「人生を賭けている」ならば、「人生を賭けている」と公言することは足元を見られる材料になりはしないかと、他人事ながら気になったりもする。
現時点（2月20日の日曜）では、ライブドア側が保有するニッポン放送株式は39%あたり。一方のフジテレビは、TOBによる25%超の確保を「絶対に行いたい」と表明。あと、「村上ファンド」の出方は？ 長期戦になってきているが、目が離せない。
| 企業買収防衛戦略 著者：武井一浩, 中山龍太郎,太田洋  |
| 堀江貴文のカンタン！儲かる会社のつくり方 著者：堀江貴文  |
関連ブログ：
livedoor 社長日記
Step by Step for 2006
NOBI'S WEBLOG "SOME ONE LIKE YOU BRO!"
P’ｓ ＭＥＭＯ
シロー・カザミの「野良ねこ戦法」ここにあり～～！
チラシの裏
アリーｍｙら部
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昨日の記事に続いて、関連する動きを拾ってみる。
2005年2月7日の記事の「明日は早い。朝6時起床だもんね・・。」は気になっていたが、やはり、
2月8日の記事によると、「朝6時に起床。朝一で取締役会。CB発行の決議。これまでの人生で一番大きな意思決定をした瞬間かもしれない。これまでの人生を賭けた勝負かもしれない。」と、ニッポン放送株を取得するまでの経過が記録されている。
すごいことを平気でやっているような顔をしながら、やはり、「賭け」を意識している。
一方は、フジテレビが、対抗処置として、ニッポン放送株式の公開買い付け（TOB）条件の変更を発表。
当初は2月21日までだったTOBの実施期限を3月2日に延長。TOBによる買い付け株式数の下限を発行済み株式の50％超から25％超に引き下げ。なぜこれが対抗処置になり得るかというと、商法の規定で、フジテレビがニッポン放送の発行済株式の4分の1以上を保有すると、ニッポン放送の保有するフジテレビの株式については、フジテレビの株主総会で議決権の行使ができない（禁じられている）ため。
ただ、フジテレビは、TOBの買付け価格は従来通りの5950円のままで、変更していない。
ニッポン放送がフジテレビへの議決権を行使できないとなると、ライブドアは、たとえニッポン放送の経営に口出しすることはできても、その先のフジテレビの経営には介入できない。つまり、フジテレビは、最悪の場合にはニッポン放送を防波堤にすることによって、自社の経営権を守る。
またさらに、TOB合戦によって浮動株が少なくなれば、ニッポン放送株自体が上場廃止になる場合も出てくる、またその場合にはニッポン放送株の価格が下がる場合もあるので、そうすると、ライブドアは投資資金が塩漬けになるのを防ぐために株式を手放すかもしれない。
んー、フジテレビ側にこんな手が残っていたとは。
ライブドア側は、この事態も織り込んだ上で2月8日朝に仕掛けたのだろうか。
毎日新聞の報道によると、「フジの条件変更についてライブドア幹部は『情報収集中でコメントできない』とした」とのことだが、このあたり、ひょっとすると、ライブドア側は、フジの反撃にややあせっているかもしれない。
また、別の話だが、2月10日、ライブドアは、出版会社「ライブドアパブリッシング」を今月中に設立することを発表。この新会社は、様々なインターネットコンテンツを紙媒体化するビジネスを核にするとのこと。総合的なメディア事業に対する執念が感じられる。
ついでに出てきた話としては、2月9日、フジテレビは、堀江貴文氏ががレギュラー出演している自局の番組「平成教育2005予備校」の2月13日放送分を、突然延期することを決定。フジテレビの広報は「ライブドアのニッポン放送株取得とこの放送延期との関連性は否定」しているらしいが、大いに関連性があるのは、誰の目にも明らか。
この件について堀江氏は、自分のブログの2月8日の記事で、「ちなみに、日曜日の私がレギュラー出演している、平成教育2005予備校は中止にされてしまったようだ。うーん、凄いことやるなあ。そんなのってあり？ ありえねーとか思ってしまった。視聴率取れると思うんだけどなあ。」
視聴率の問題か？ というか、堀江氏は、こういう間の抜けた発言を結構本気ですることが多々あり、ニッポン放送株をめぐるライブドアとフジテレビとの今回の争いそれ自体が、一般大衆にとっては、ものすごいエンターテイメントとなっていることを、その争いの一方の当事者でありながら、よーく理解しておられる。ものすごく賢いのか、天然なのか、あるいはその両方か。
火曜(8日)、水曜（9日）と、ストップ高を続けてきたニッポン放送株。木曜（10日）も一時は前日比1000円高くらいまで行っていたが、フジテレビがTOB目標を当初の「50%超」から「25%超」に下げたことを発表したことを受けて、急落。結局は前日比40円高の7840円で取引を終えた。11日は祝日のため、市場での株の動きは、来週までしばらく休憩。
今回の一連の動きを機に、日本の公開企業の経営者たちも、あらためて、自社が買収されることを防止するための手段をあれこれ考えざるを得ないはず。ライブドア側もフジテレビ側も、いろんな手法を使っている。この類の手法がいろいろと考え出され、また、それらのうちのいくつかは規制され、といったことを繰り返していくのだろうか。
ただ、今回の騒動のそもそもの発端は、フジテレビとニッポン放送との間の異常な資本構造が原因なのだが。
(c) 2005, zig zag road runner.
ライブドアの堀江貴文社長が、2005年2月8日、東京都内で記者会見を行った。
それによるとライブドアの完全子会社であるライブドア・パートナーズが同日、東京証券取引所の売買システム「ToSTNeT-1」を用いた時間外取引によって、ニッポン放送の株式を買付けた。
同日の買付け株数は、ニッポン放送の発行済み株式総数の29.6％にあたる972万270株。また、先週までにライブドアが取得していたニッポン放送株式175万6760株とあわせると、ライブドアグループは、ニッポン放送の発行済み株式の35.0％にあたる1147万7030株を保有することになり、一気に大株主となった。
堀江氏は記者会見において、「市場で一般的に取引きされている株を買っただけで、取引相手を特定することはできない」としているが、まあ、普通に考えて、ニッポン放送程度の規模の会社の株が972万0270株も、「偶々」売りに出ていたと言うことは、非常に考えにくい。
ちなみに、ライブドアは、この買付けに要した700億円の資金は、私募転換社債の発行によって調達したとのこと。ライブドアの株価が上がると、株式への転換が進むため、社債の償還のための現金を用意する必要はなくなる。
また、堀江氏は、「35％も持っていると、株価が5%とか10%とか下がっただけで数十億円の損害になる。ニッポン放送の価値を上げざるを得ない。資本提携とは私はそういうものなんだと思っています。35％（の株式）を持って、我々はニッポン放送に賭けるんだ・・・」ということも語っている。
堀江氏の狙いは何なのか。
普通に考えて、本業のインターネットとの多少のシナジーはあるだろうが、AMラジオ局という「超オールドメディア」だけを手に入れたかったとは考えられない。
当然のことながら、フジサンケイグループ全体が何らかの形で視野に入っているはず。ニッポン放送よりも時価総額の多いフジテレビは実は現在はまだニッポン放送の「子会社」であるし、音楽などのコンテンツを保有しているポニーキャニオン（1955年の創立時の名称は、株式会社ニッポン放送事業社）も傘下にある。このあたりのメディア事業を手に入れて、事業の展開を図って行きたいのかもしれない（2000年にAOLとタイムワーナーが合併したときみたい）。
あるいは、親子のねじれ現象を解消する目的で、フジテレビが、親会社であるニッポン放送株のTOBを現在かけていることに絡んで、買付けたニッポン放送株を高値で売り抜けることを考えているのかもしれない。
あるいは、プロ野球の横浜ベイスターズの株式の30%程度（たぶん）をニッポン放送が保有していること、ヤクルトスワローズの株式の20%（たぶん）をフジテレビが保有していることと関係あるのかもしれない。まあ、野球チームのために700億円を投じることは考えにくいが。
ちなみに、フジテレビの広報担当者は「ライブドアから事前に相談はなかった。こちらは（ニッポン放送に対する）ＴＯＢを着々と進めている段階。株主にもいろいろな意見があるようなので、同社の動きを注視したい」とコメント。フジテレビの境政郎常務は「今朝出社してライブドアによるニッポン放送株の取得を初めて聞いた。事前の申し入れなどはなかった。ニッポン放送株の公開買い付け中に、いろんなことが起きる可能性は想定していた。」とのこと。
しかし、まあ、「たったの」700億円で、フジテレビを実質的に支配できるかもしれないと言うこと。それが、たまたまライブドアだったにすぎず、他者にも等しくそのチャンスはあったということ。資本の効率と言うことを考えていくと、このような案件は他にもまだまだ出てくる可能性があるのだろう。マネーゲームだけを追及するようになったら、それはちょっと面白くないが。
(c) 2005, zig zag road runner.
2月3日に書いた記事「『一太郎』特許侵害に関する日経記事」 に対して、MAROONさんからコメントをいただいた。その主旨は、「一般利用者が使用を継続する場合に、たとえ特許侵害が明らかであっても、販売済みの分までの使用をやめさせることは困難」というものであった。
確かに、松下電器産業がすべての利用者に対して使用差し止めの請求をすることは現実にはあり得ないだろう。その利益がないから。
また、法律によると、そもそも、一般の消費者が個人利用で一太郎を使用することは、松下電器産業が有する特許権を侵害することにはならない。どういう行為が特許の侵害になるかということは、法律に規定されており、商品の使用に関しては、大雑把に言うと、業務用（仕事用、ビジネス用）の使用のみが侵害の行為となる。つまり、多くの個人利用者は、事業などの目的で使用しない限りは法的にも問題がない。
逆に、業として使用する場合には、それは特許権の侵害であり、ということは道徳上の問題ではなく違法行為であり、そのような違法行為の場合を含むにもかかわらず「利用者は使用し続けられる」と日経記事が断定するのはいかがなものか、というのが、2月3日の私の記事の趣旨であった。まあ、現実的に訴えられるかどうかと言う問題と、訴えられないからと言って違法行為を行なってよいかという問題は、別問題であると言うこと。
ところで、2月5日、ジャストシステム社の幹部が会見を行ない、「納得できない。控訴して断固戦う。」と強気で語ったとのニュースが出ている。本特許に関する事件としては、2004年8月の訴訟（2005年2月の判決とは別事件）では、ジャストシステム側が勝訴している。そのときのポイントは、文字の「？」というマークが「アイコン」にはあたらず、ジャストシステム社の製品が特許の構成要件を満たさないと言うものであった。一方、今回の（2005年2月）の判決では、絵が付いているために異なった認定となり、特許侵害と判断された。
ジャストシステム社の内藤興人理事は、「絵がついているだけで抵触するというのは、まったく理解できない。全世界のソフトウエアメーカーにとって由々しき問題だ」と批判したとのことであるが、今回の東京地裁の判断のポイントを考えたときに、内藤興人理事のこの認識は大丈夫なのだろうかと他人事ながら心配になる。日亜化学対中村教授の青色LED職務発明訴訟の一審のときの日亜化学側のコメントと似たような自己中心性が、何となく、見え隠れするのだが。
ところで、ジャストシステム社の強気とは独立に、コンプライアンス経営の観点からも、利用者（特に企業や各種機関など）のほうは自己防衛に走りつつあるようである。私の知っている企業は、さっそく、リスク回避のために一太郎の全面リプレースを検討し始めたようである。また、MS Wordの使用が主流となった民間企業に対して、一太郎のシェアが大きいのは実は役所などの公的だそうである。日本中の役所が揃って違法行為を行なうというのは、あまりシャレにはならない事態である。
あるところで聞いたのだが、東京地裁の裁判官は、今回の判決を書くために、普段から使っている「一太郎」ではなく他のワープロソフトを使ったとのこと。笑い話のようであるが、確かに、一太郎を使っていれば、「特許侵害である」という判決をする行為自体が特許侵害になるわけであり、裁判所の信用に関わる。
そんな、利用者からの声に押されたのか、「ジャストシステム、特許問題回避へソフト変更検討」という記事（※）も出ている。この記事によると、ジャストシステム社は、「判決を受け、希望するユーザーに対しソフトの一部変更に応じる検討を始めている」とのこと。松下の特許を回避する製品（パッチ？）をネットを介して提供する方向のようである。
まあ、今回の特許の技術は、ヘルプを表示させるための操作に関するものなので、ワープロソフトに取って本質的なものとは思えない。「希望するユーザに対して」などと言わずに、すべてのユーザ向けに、製品からその機能だけ外してしまうという手もある。販売差し止めなどだけで、損害賠償請求はないみたいだから。
※ http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050204AT1D0405604022005.html
(c) 2005, zig zag road runner.
ビジネス編のほうに、「松下電器産業が勝訴 一太郎・花子は特許権侵害？」という記事を書いた。
それにしても、久々に聞く「一太郎」という言葉が、このような形で出てくるとは・・・ 意外だった。
一太郎を販売するジャストシステム社が「2005年3月期業績への影響はない」とコメントしているにも関わらず、JASDAQ市場では、同社株の2月2日の取引値は、前日比100円安（ストップ安）の500円。
ところで、2005年2月2日の日本経済新聞朝刊１面には、「『一太郎』の製造・販売禁止」という見出しで、東京地裁の判決を報じる記事が掲載されている。この記事の中で気になったのは、「判決が確定しても利用者は使用し続けられる」という一文。この「判決が確定しても」とは、今回の、ジャストシステム側による特許侵害があったことを認定した判決が仮に確定した場合のことを指す。そのような場合に、「利用者は使用し続けられる」と言い切る根拠は何かあるのだろうか。松下電器産業の持つ特許の権利範囲に一太郎が触れる限り、その製品を利用者が「業として」用いる場合には、その利用者の行為も特許侵害であるので、とても「使用し続けられる」とは言えないような気がするのだが・・・
何かあるのだろうか。
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インドネシア・スマトラ島沖地震では、発生直後の見込みを大きく上回り、死者数は15万人を超えると報告されている。このブログの12月28日の記事では、警報システムがあれば津波被害がここまで大きくならなかったのではないかという趣旨のことを書いた。
本日（2005年1月8日）の朝日新聞社の記事では、次のように記載されている。
（http://www.asahi.com/international/update/0108/007.html より）
このための費用は、総額で数十億ドルとのこと。人類に役立つ投資であることを考えれば、決して高すぎる金額ではない。
日本赤十字社が義援金を募集している。
以下、「スマトラ島沖地震救援金募集中」より転載。
◆受付期間 平成16年12月28日（火）から平成17年１月31日（月）
◆受付方法 郵便振替
口座名義 日本赤十字社
口座番号 ００１１０―２－５６０６
振替用紙の通信欄に「スマトラ島沖地震救援」と明記してください。
郵便局窓口での取扱いの場合振替手数料は免除されます。
12月26日のインドネシア・スマトラ島北部 南西沖を震源地とする地震は、マグニチュード9.0に訂正された。
阪神・淡路大震災（マグニチュード7.3）の数百倍の地震エネルギーである。
この地震波が既に地球を3周したことが観測されたとも伝えられている。
初期の段階の報道では、死者数は2000人～3000人程度と伝えられていたが、被害状況が明らかになるにつれてその数は増え、現在のところ22000人を超えると言われている。インドネシアだけでなく、インド洋を隔ててスリランカおよびインドでもそれぞれ数千人の死者が出てしまっているようである。
死者のほとんどは津波による被害のようである。津波の高さは5メートル～10メートル。震源地からの距離にもよるが、地震が発生してから被害地（たとえばインド、スリランカなど）に津波が到達するまでにかなりの時間（2～3時間?）を要するはずであり、手段さえあればこの間に警報を通知して避難することが可能であったことを考えると、このような被害状況は残念である。
各メディアが伝えるところによると、2004年12月26日(日)現地時間午前8時(日本時間同日午前10時)頃、インドネシアのスマトラ島沖で、マグニチュード（Ｍ）８.９の巨大地震が発生したとのこと。津波被害が周辺6ヶ国に及び、死者数は2000人とも3000人とも伝えられているが詳細はわからない。
ロイター（Reuter）の報道では、今回の地震は1900年以来5番目の規模であり、1964年以降では世界最大。津波は、スリランカやインド南部に大きな被害をもたらし、タイ、モルディブ、インドネシア、マレーシアの各地にも影響を与えた。
かなりの規模の災害だと思うが、日本のTV局はそれほど大きな出来事と捉えていないのだろうか。通常の番組を流している。
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タイ在住の「かず。」さんのブログ「倭僑とガジェット」によると、プーケットなどでも死者が出て、バンコックでも地震を体感したとのこと。
11月3日23:30（日本時間）現在のCNN.comサイトの情報によると、ブッシュが254票獲得、ケリーは252票獲得。開票終盤に入って、ケリーが猛烈な追い上げをしてきた。選挙人数20を有するオハイオ州が、現在のところ「too close to call」と表示されている。前回（2000年）の選挙では、フロリダ州の状況が最後まで問題となったが、今回は、最後にオハイオ州が残り、この州を取ったほうが勝利を得ることになりそうだ。前回のフロリダ州と今回のオハイオ州との共通点は、パンチカード式の投票用紙を用いていること。2000年の選挙では、このパンチカード式の投票用紙は票の確認が非常に困難だったため、多くの州で電子投票システムを導入するなどといった改善策が取られたそうであるが、オハイオ州では電子投票システムの信頼性に対して懐疑的な意見があったことからその採用が見送られたとNHKが報道していた。
あと、CNNの統計で興味深いのは、男女別の投票。出口調査によると、男性の54％がブッシュに投票し45%がケリーに投票。一方で女性の52%はケリーに投票し47%がブッシュに投票。傾向がはっきりと分かれている。
それにしても、オハイオ州、どうなるのか。
と思っていたら、こんな記事があった。公式に票が確定するまで11日間もかかる可能性があるとか。CNNの記事によると、
４年前にも思ったことだが、これが本当に世界一の先進国なのだろうか。
関連blog:
むなぐるま
news_from_japan
(c) bskklog, 2004
１１月３日、日本では祝日。米国時間では１１月２日の大統領選の投票が締め切られ、開票を伝えるニュースが入ってきている。１９３６年以来続いているジンクス「大統領選の直前のホームゲームでワシントンレッドスキンズが勝ったら現職大統領の勝利」というのがあるそうだが、今年は、１０月３１日の試合でレッドスキンズがグリーンベイパッカーズに２８－１４で破れたため、民主党のケリー候補に有利、などとも伝えられている。日本時間の３日１２時過ぎ、CNNのサイトによると、共和党のブッシュの獲得した選挙人数は１９３、一方のケリーは１１２と伝えられている。ケリー候補は東部地区をおさえているようである。得票率は、同時刻現在でブッシュが５２％、ケリーが４８％と拮抗している。
世界の明日が決する日
米 大統領選後の世界はどうなるのか
Karel van Wolferen 著
(c) bskklog, 2004
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